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退職金はいつ頃支払われる?確認方法や振り込まれない時の対処法を解説!

退職して間もない人や退職を検討している人にとって、退職金を受け取る時期は気になる問題だといえます。退職金を投資資金に充てたいと考えている場合も、金額と併せて大事な問題です。支払い時期の確認方法や振り込みが遅すぎる場合の対処法などについて、理解を深めておきましょう。

退職金制度のタイプ

退職金制度は主に2つのタイプに分かれます。

退職一時金制度

退職時に一括で受け取るタイプが「退職一時金制度」です。一般的にイメージされている退職金制度といえるでしょう。多くの企業がこの制度を導入しています。一括で支払われる退職金には、「退職所得控除」が適用されるため、次項で解説する退職年金に比べ、課税額を抑えられる可能性が高いことがメリットです。

退職年金制度

退職後に分割で受け取るタイプが「退職年金制度」です。支払われる期間は企業により異なり、一時金制度と併用している企業もあります。退職後の年間収入が増えるため、所得税や社会保険料が高くなるケースもあるでしょう。

なお、企業によっては、社外で運用できる「確定拠出年金制度」を導入している場合もあります。確定拠出年金は、転職先に資産を移せることや、倒産による退職金カットのリスクを回避できることがメリットです。

退職金はいつもらえる?

状況によって退職金を受け取れる時期が変化します。

一般的には退職後2ヵ月以内

退職金が支払われる時期は、一般的に退職後から1~2ヵ月以内です。ただし、退社時期や退職者の状況などにより、受け取る時期が遅くなることもあるでしょう。なお、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入している企業の場合、原則として退職金の請求から約4週間で支払われます。中退共は、掛金の一部を国に助成してもらえることや、管理が簡単であること、掛金が全額非課税になることなどがメリットとされる制度です。

退社時期などにより変わることも

同じ企業を退職しても、時期により退職金を受け取るタイミングが数ヵ月先になることもあります。例えば、ある時期に退職者が集中した場合、経理の請求業務が忙しくなり支払い時期が遅くなることもあるでしょう。

通常、退職者は年度末である3月に多くなる傾向があります。退職金の計算をしやすいことがその理由です。中退共などの外部機構を利用している場合でも、3月の退職者が多いことで、4~8月は支払いまでの期間が長くなるでしょう。

退職金をいつもらえるか知る方法

主に2つ方法があります。

方法1. 会社の就業規則を確認

一般的に、退職金の支払い時期は、会社の就業規則に記載されています。就業規則とは、常勤従業員が10人以上いる企業に作成が義務付けられている規則集です。就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出た後は、社内で閲覧できる就業規則も作成し、従業員へ周知を図らなければならないとされています。どこにあるのか分からない場合は、会社に確認してみましょう。

方法2.担当者に聞く

退職金の支払い時期を確認する方法としては、担当者に聞くのもよいでしょう。退職金に関する業務に直接携わっているスタッフなら、より具体的な時期を教えてもらえるはずです。通常、退職金に関する業務は、企業内の人事部または労務部が担当しています。外部機構の制度を利用している場合でも、請求するのはこれらの担当部署です。

振り込まれない時の対処法

退職金がいつまでたっても振り込まれない場合、しっかりと行動する必要があります。

まずは勤務先へ確認を

退職金の支払い時期は、退職してから通常1~2ヵ月であり、どんなに遅くとも半年以内には指定口座へ振り込まれます。退職後、半年を過ぎても入金がないようなら、まずは元勤務先へ連絡してみましょう。

元の職場へ直接連絡するのが嫌な場合や、連絡を入れても対応が遅い場合は、行政書士や弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送付など然るべき手続きで請求してもらえます。

遅すぎる場合は労基署に相談

退職金に関する事項が就業規則に記載されていながら、期限を大幅に過ぎても退職金が支払われない場合は、企業側が就業規則違反に問われる可能性があります。就業規則の提出先である労働基準監督署に相談してみましょう。また、再三の催促や請求を無視し続けるようなケースでは、不法行為や債務不履行による損害賠償を請求できる可能性もあります。このような場合は、弁護士への相談が適切です。

なお、労働基準法により、退職金の請求権は、5年で時効を迎えることが定められています。退職日から5年以上経過している場合、元勤務先への退職金請求はできないことに注意しましょう。ちなみに、退職金以外の賃金や災害補償の時効は2年です。

支払い時期を確認し資産運用に役立てよう

ある程度まとまった金額であるケースが多い退職金を、資産運用のための投資に使おうと考えている人も多いでしょう。投資信託・株式・不動産投資など、増やせる方法は数多く存在します。

退職金は、会社側の裁量が大きい制度です。確実に退職金を受け取れるよう、勤務先の就業規則などでもらえる時期を確認し、支払われない場合はプロに依頼しての請求も視野に入れましょう。

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