上場企業は2023年3月期から人的資本の開示が義務化される予定です。
この人的資本は、内閣官房の「人的資本可視化指針」によると、「育成」「エンゲージメント」「流動性」「健康・安全」「ダイバーシティ」「労働慣行」「コンプライアンス/倫理」、これら7つの観点から開示が求められています。
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