（写真=Brasil Creativo/Shutterstock.com）
株式売買における「手数料無料化」の波が、日本にも押し寄せてきています。フィンテック領域におけるアメリカのスタートアップ企業がこれを先行し、急速に顧客数を増やしています。果たして手数料無料サービスは、定着するのでしょうか。
株式売買における手数料無料サービスの先駆者は、米シリコンバレーで2013年に創業したロビンフッド（Robinhood）社です。同社は公式サイトにおいて、「pioneer of commission-free investing」（手数料無料の投資のパイオニア）と謳っています。
通常、証券会社で株式取引を行う場合は、取引金額や株式の種類などによって手数料が定められています。ネット証券会社では、取引金額が10万円だと100円程度、100万円で200〜300円程度、300万円で600〜1,500円程度の手数料が発生します。
手数料が掛かると、株式が値上がりしたとしても、それが軽微であれば手数料によって利益が相殺されてしまうことがあります。しかし手数料は証券会社の収益の柱であり、長らく無料化が検討されることはありませんでした。
なぜロビンフッド社は、手数料を無料にしてもビジネスが成り立つのでしょうか。
ロビンフッド社の収入源は、プレミアム会員から徴収するオプション費用です。オプション費用とはプレミアム会員になるための費用（月5ドル（約550円）～）で、プレミアム会員となるといくつかの特典を利用できるようになります。
資金の入金確認が無料の場合によりもスムーズになるほか、信用取引によって自己資金を超える取引ができるようになります。このようなメリットがあるため、会員の一部がプレミアム会員になるのです。
このようなビジネスモデルは「フリーミアム」などと言われ、近年さまざまな業界で同様のサービスが増えています。サービスの基本部分を無料にすることでまずユーザー数を増やし、その中から有料会員を獲得して収益を上げる方法です。
ロビンフッド社は、度重なる資金調達を経てユニコーン（企業価値が10億ドル以上の非公開企業）に仲間入りし、今後上場することが期待されています。
このような企業の登場に、戦線恐々としているのが従来の証券会社です。手数料無料化を個人投資家たちが支持すれば、手数料無料化もしくは減額を迫られることになります。
この状況の中、2019年に米証券大手であるチャールズ・シュワブが株式取引における売買手数料を撤廃することを発表し、証券業界を震撼しました。同社は銀行事業による収入が確保できているため、株式売買の手数料を無料にすることができたようです。
その後、オンライン証券会社のTDアメリトレードなどが相次いで手数料無料化を発表しています。
この流れを受け、日本でも手数料が無料となる取引額の上限を引き上げたり、一部の取引について手数料を無料にしたりする証券会社が出てきています。個人投資家にとってはうれしい変化ですが、証券会社の業績を悪化させる可能性もあり、今後の動向から目が離せません。