激化するテロとの戦い　平和な日本がアンチ・マネーロンダリングに本腰を入れるべき理由

『図説 金融規制の潮流と銀行ERM―続・金融工学とリスクマネジメント』より一部抜粋

(本記事は、吉藤 茂氏の著書『図説 金融規制の潮流と銀行ERM―続・金融工学とリスクマネジメント』＝きんざい、2020年8月19日刊＝の中から一部を抜粋・編集しています)

⑴　AML（アンチ・マネーロンダリング）

反社会的勢力やテロ組織への資金供与、詐欺や横領など違法な収益の源泉を隠す行為は、マネーロンダリング（Money Laundering：資金洗浄）と呼ばれ、それへの対策（AML：アンチ・マネーロンダリング）は、国際的な重要課題である。しかしながら、マネーロンダリングの定義が国により異なる※40状況では、規制の強い国と甘い国が存在することとなり、結果として犯罪収益は規制の少ない国へ水のように流れ、これを根絶することができない。そこで、1989年にアルシュ・サミットでの経済宣言を受けてFATF（FinancialActionTaskForceonMoneyLaundering：金融活動作業グループ）が設立され、それ以降国際基準の策定と見直し（FATF勧告）が継続的に行われている。

2001年10月、FATFの使命は改定された。米国での同時多発テロを受け、従来のマネーロンダリング対策のみならず、テロ資金供与対策の問題も取り扱うよう拡大されたのである。FATFが策定した新「40の勧告」および9 特別勧告は、IMFおよび世界銀行によりマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の国際基準として認識された。金融機関に対しては、厳格な顧客の本人確認（KYC：Know Your Customer）と記録保全、特にPEPs（Politically Exposed Persons：重要な公的地位を有する者）に対する管理強化、海外コルレス銀行 ※41 との取引管理強化、疑わしい取引の届出等が求められている。

そうしたなかにあって、米国の基準は特に厳しく、金融機関に対しAMLにゼロ・トレランス（いっさいの逸脱を許さない）を求めている。2001年9 月11日のテロリストによる米国本土攻撃を受け、テロ資金供与を含む犯罪支援ファイナンスを根絶するための国家戦略と位置づけているからである。まさにテロとの戦争であり、金融機関にとって大規模なシステム投資なくしては対応できないレベルにある。ドル取引に対しては、外国銀行であってもこの高い基準が求められる。図表3 －27にAMLに関連する主な罰金・制裁金・和解金をまとめたが、多くの外国銀行が多額の罰金等を支払っている。フェナーゴ社※42 の調査レポートによれば、2008年から2018年までの10年間でAML／経済制裁等の違反事例で課された罰金は260億ドルにのぼるが、そのうちの実に91％が米当局に対して支払われている。

一方、日本の状況はどうか。残念ながら、2008年に実施されたFATF第3次対日相互審査のレビュー結果は加盟国中の下から 5 番以内※43 というきわめて厳しい状況だった。仮に、FATF勧告の遵守が不十分な国（ハイリスク国）と認定されてしまうと、海外送金やコルレス業務に大きな制約（当該国の銀行は外国銀行からコルレス契約を解除される等）がかかり、日本の産業界全体に大きな支障が生じる。2019年10月、FATF第4 次対日相互審査が始まる。

国をあげての対応が必要になっている。インフラ整備はもちろんのことだが、平和な国、日本においてもテロとの戦いであるというリスクマインドの醸成が必要である。

図表3 －27　主な罰金・制裁金・和解金の事例

⑵　FD（フィデューシャリー・デューティ）

前節では、Libor等の不正操作問題からコンダクト・リスクへの関心が高まったことに触れた。本邦においても、近年、商工中金やスルガ銀行の事案など金融機関の不祥事が後を絶たず（BOX15参照）、これらも背景として、2017年に金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を発表し、フィデューシャリー・デューティ（以下FD）の重要度がますます増している。

FDそのものは、Fiduciary（受託者）とduty（責任）を組み合わせた言葉であり、信託の歴史から生まれたものであるが、金融庁は「真に顧客本位の業務運営」と幅広い概念へと定義を見直し、金融行政の最重要施策とした。

橋本（2017）によれば、FDの概念は、医師と患者や弁護士と依頼人など情報の非対称性がある職業を考えるとわかりやすい。これらは対等な関係にないので、圧倒的な情報量、専門性を有する強者が、弱者である受益者の利益を優先して考え、行動しなければならない。これがまさにFDである。資産運用の世界においても、同様の関係が成り立つ。資産運用のノウハウや情報に圧倒的な情報格差があるので、顧客は資産運用会社を信頼して託すしかない。そのため、資産運用会社は顧客の最善の利益を追求することが求められており、この顧客利益は株主利益よりも優先すべきとされている。金融庁は、この考え方を広く拡張し、図表3 －28に示す顧客本位の業務運営に関する7 つの原則を打ち立てた。①顧客本位の業務運営に係る方針等の策定・公表等、②顧客の最善の利益の追求、③利益相反の適切な管理、④手数料等の明確化、⑤重要な情報のわかりやすい提供、⑥顧客にふさわしいサービスの提供、⑦従業員等に対する適切な動機づけの枠組み、の7 つである。⑦は後述するリスク・カルチャーの醸成、浸透にとってもきわめて重要な原則である。

図表3 －28　顧客本位原則の体系

この顧客本位原則は、「ルール」ではなく「プリンシプル」である。この定着に向け、金融庁は、定着度合いを客観的に評価するための成果指標（KPI）を定め、金融業者にその公表を促したり、自らモニタリングを通じて把握した事例を公表することを開始している。金融機関は顧客本位原則にのっとったビジネスへとそのモデルの変革が求められている。

40　米国の基準はきわめて幅広い。犯罪収益には、将来犯罪を行う意図で米国を移動するきれいな金も含まれるし、脱税収益も含まれる。
41　海外に送金するにあたり、その通貨の中継地点となる銀行のことをいう。海外送金の場合、国内送金における中央銀行に当たる存在（中央銀行にある当座預金口座間で資金を振り替える）がないため、銀行は海外の銀行との間で口座（コルレス口座）を開設し合い、その口座を用いて資金を振り替えることで決済を行う。ただ、すべての銀行と同口座を持ち合っているわけではないので、送金先がコルレス先でない場合には、中継となるコルレス銀行に送金指示を行うことで資金決済を行う。すなわちコルレス銀行は、国内送金における中央銀行のような役割を果たしている。
42　金融機関向けに法令遵守システムを提供するプロバイダー。
43　マネロンに関する40の勧告とテロリスト資金供与に関する9 つの特別勧告に対する履行率をみると、審査年が違うので単純比較はできないが、米国の88％（2006年評価）に対し、日本は48％（2008年評価）ときわめて低い。