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新NISAでは毎月の積立設定に加えて、「ボーナス設定」で金融商品を追加購入できる場合があります。証券会社ごとに仕組みは異なりますが、一般的なボーナス設定ではどのような効果を期待できるのでしょうか。
目次
新NISAのボーナス設定は、毎月の積立設定とは別に金融商品の追加購入ができるサービスです。事前の手続きは必要ですが、利用する証券会社によっては年2回程度までボーナス設定ができます。
新NISAのボーナス設定は、つみたて投資枠の非課税投資枠を全て消費したい時に役立ちます。
たとえば、新NISAの口座開設手続きが遅れて、2024年3月から積立設定を始めるとしましょう。仮に毎月の積立設定を10万円ずつにする場合、1年間の購入金額は100万円（10万円×10ヵ月）になるため、つみたて投資枠の非課税投資枠（年間120万円）は20万円残ります。
この時にボーナス設定を活用すると、指定した時期に20万円分の追加購入ができます。結果として、年間では120万円分（100万円＋20万円）の金融商品を購入できるため、非課税投資枠が残ってしまうことを防げます。
新NISAのボーナス設定は、必ずしもボーナスの支給時期に利用する必要はありません。購入時期や金額を指定できるため、活用方法によっては一括投資と同じ効果になります。
仮に2024年1月から毎月100円ずつを積みたてるとして、ボーナス設定で一括投資できる金額を計算してみましょう。
＜計算式＞
つみたて投資枠の非課税投資枠－年間の積立設定分＝ボーナス設定の購入可能額
＜ボーナス設定の購入可能額を計算＞
120万円－（100円×12ヵ月）＝119万8,800円
上記の通り、年間120万円の非課税投資枠を超えない範囲であれば、つみたて投資枠でも一括投資に近い手法が実践できます。
非課税投資枠の使い切りを前提にした場合、ボーナス設定には月々の積立金額を減らす効果もあります。たとえば、年2回のボーナス設定で15万円ずつの金融商品を購入すると、毎月の積立金額は以下のように計算できます。
＜計算式＞
（つみたて投資枠の非課税投資枠－ボーナス設定の購入分）÷12ヵ月＝毎月の積立金額
＜毎月の積立金額を計算＞
（120万円－30万円）÷12ヵ月＝7万5,000円
ボーナス設定なしで非課税投資枠を消費するケース（毎月10万円ずつ）に比べると、月々の負担額は2万5,000円減りました。1年間の購入金額は同じですが、家計状況に合わせてボーナス設定を活用すると、生活費をスムーズにやりくりできる可能性があります。
新NISAのボーナス設定は、利用する証券会社によって仕組みが異なります。毎月の積立設定とは投資の効果が変わるため、状況次第では計画通りの投資が難しくなるかもしれません。
ここからは、新NISAでボーナス設定をする時の注意点をご紹介します。
新NISAのボーナス設定には、年2回などの回数制限があります。無制限に利用できるサービスではないため、慎重にタイミングや金額を考えることが重要です。
たとえば、年初の1月や2月に回数制限を消費すると、以降の投資機会を逃してしまうかもしれません。もし回数制限を使いきった場合、次にボーナス設定を利用できるのは翌年1月からになります。
ボーナス設定を利用すると、期待できるリターンが増えるとともに損失額も拡大する可能性があります。もし購入直後に金融商品の価格が下落した場合は、大きな損失を抱えるかもしれません。
特に注意したいのは、一括投資と同じように活用するケースです。相場状況によっては多くの資産を失う可能性があるので、ボーナス設定の利用前には最大の損失幅を想定し、許容できるリスクを超えていないかを確認しましょう。
ボーナス設定を利用すると毎月一定額の投資ではなくなるため、長期積立投資の効果が薄れるかもしれません。
購入時期と金額を固定する長期積立投資には、金融商品の平均購入単価を平準化して損失のリスクを抑える効果があります。しかし、ボーナス設定の金額が多すぎると、取引価格によっては平均購入単価に大きな影響を及ぼします。
長期積立投資の効果を下げたくない場合は、毎月の積立設定とのバランスを取ったり、ボーナス設定で別の金融商品を購入したりする方法も考えましょう。
毎月の積立設定ではクレジットカード払いや電子マネーを選択できても、同じ方法でボーナス設定ができるとは限りません。証券会社によっては、証券口座への入金が必要になることもあります。ボーナス設定の利用条件が設けられている場合もあるので、各社のサービス詳細はあらかじめ確認してください。
新NISAでボーナス設定をすると、口座開設や積立投資のスタートが遅れた人でも非課税投資枠を全て消費できる可能性があります。購入のタイミングや金額によっては、つみたて投資枠で一括投資に近い手法を選ぶこともできます。
ただし、証券会社によってボーナス設定の仕組みは変わるため、各社のサービスは利用する前に調べておきましょう。
※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。
※本記事は、2024年6月22日現在のものです。今後制度が変更になる場合もあります。