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会社員にとって年末調整は、1年の終わりを感じる恒例行事のようなものです。「会社に勤めている間の給与については、担当部署にすべてお任せ」という人も多いでしょう。では、退職や転職をしたときの退職金は、どのような手続きが必要なのでしょうか。
退職時の必須となる手続きを把握しておかないと、後の手間が増えたり、税金を納めすぎてしまったりすることもあります。
今回は年末調整の意味と、退職後の就職状況別に必要な手続きについて解説します。
目次
年末調整は、所得税の納税額を決めるために必要な手続きです。
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の収入をもとに計算されます。このとき、家族構成や社会保険料、生命保険料などの負担額に応じて、いくつかの所得控除が行われます。控除によって課税金額が減り、その分税負担が軽くなります。
1年分の収入額が決定する12月に行われることから、「年末調整」と呼ばれています。
給与明細を見ると、毎月の給与や賞与から税金が引かれていることがわかります。月の所得額から計算したおおよその年収額に応じて、一定の割合を所得税分として仮払いしているのです。
年末調整では確定した情報をもとに、改めて所得税額を計算します。このとき、仮払いしていた税額との差額を返金、もしくは追加徴収されます。12月の給与額が他の月よりも多かったり少なかったりするのは、年末調整によるものです。
自営業やフリーランスなど会社に所属していない人には、年末調整がありません。よって、自分で所得金額や経費などを計算し、申告する必要があります。これが、確定申告です。
会社員であっても、以下のような人は確定申告が必要です。
・1年間の給与所得が2,000万円を超えている
・2ヵ所以上から給与を受け取っている
・副業や投資などで、給与以外に20万円を超える収入がある
・医療費控除など別途申告が必要なものがある
年末調整時に申告ミスや漏れがあった場合や手続きが間に合わなかった場合なども、確定申告で修正することが可能です。
年末調整は、「給与所得」について行われます。退職金は「退職所得」といって給与所得とは税金の計算方法が異なるため、年末調整に含めることができません。
だからといって、すべての人が確定申告を行う必要があるわけではありません。確定申告が不要なケースと必要なケースとの違いを詳しく見ていきましょう。
確定申告が必要かどうかをお伝えするために、まず退職金にかかる税金について解説します。
退職金には「一括で大きな金額を受け取るもの」というイメージがあります。給与所得にかかる税金を考えると、退職金には多額の税金がかかりそうです。
しかし、退職金には退職後の生活保障という意味合いがあるため、その他の所得よりも大きな控除が設けられています。例を挙げて計算してみましょう。
退職金には、以下のように大きな所得控除が設けられています。
＜退職金所得にかかる所得控除＞
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
このように、退職所得控除では勤続年数によって計算方法が異なります。勤続40年で退職したケースと、勤続10年で退職したケースの控除額を計算してみましょう。
・［勤続40年］800万円＋70万円×（40年－20年）＝2,200万円
・［勤続10年］40万円×10年＝400万円
退職金から控除額を引いて残った金額で、税金を計算します。つまり、退職金額が控除額を下回る場合は所得税がかからないのです。
-課税金額を計算
「勤続40年で退職金3,000万円」を受け取った場合の税額を計算してみましょう。
まず、控除額を引いた金額に1/2を乗じます。
・（3,000万円－2,200万円）×1/2＝400万円
この400万円が「課税所得」、つまり税金の対象になる所得額です。大きく控除した上に、それを半分にするため、さらに税負担が軽減します。
-所得税率を確認
所得税率は、課税金額によって異なります。
＜課税退職所得にかかる所得税＞
| 課税退職所得金額 | 税額計算式 |
|---|---|
| 1,000円～194万9,000円 | 課税所得×5％ |
| 195万円～329万9,000円 | 課税所得×10％－9万7,500円 |
| 330万円～694万9,000円 | 課税所得×20％－42万7,500円 |
| 695万円～899万9,000円 | 課税所得×23％－63万6,000円 |
| 900万円～1,799万9,000円 | 課税所得×33％－153万6,000円 |
| 1,800万円～3,999万9,000円 | 課税所得×40％－279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 課税所得×45％－479万6,000円 |
課税所得が400万円の場合は、以下のような計算になります。
・400万円×20％－42万7,500円＝37万2,500円
次に、所得税額に対して2.1％の復興特別所得税を計算します。
・37万2,500円×2.1％＝7,822円
所得税37万2,500円＋復興特別所得税7,822円＝38万322円が、このケースの退職金にかかる所得税額です。
退職金について確定申告が必要になるかどうかは、退職前の勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているかどうかによって変わります。
-「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合
会社が退職金を支払う際、所得金額に応じた所得税を差し引きます。退職金控除も適用されているため、上で計算した所得税額が徴収されているはずです。
そのため、退職金に関する確定申告は原則不要です。
-「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
この場合は、退職金額に対して一律20.42％の税金が徴収されます。
上記の例でいえば、退職金額3,000万円×20.42％＝612万6,000円となり、本来の税額より約570万円以上も多く納めることになります。
納め過ぎている税金を精算し、還付を受けるためには確定申告が必要です。
-退職金は年末調整できないのではなく「必要ない」
「退職所得の受給に関する申告書」を忘れずに提出しておけば、正しい税額を計算してもらえます。つまり、年末調整と同じことをしてもらえるわけです。
これから退職する人は、「退職所得の受給に関する申告書」を忘れずに提出しましょう。
退職所得については、年末調整が不要であることがわかりました。では、在職期間の給与所得についてはどうなるのでしょうか。
会社が行う年末調整は、「その時点で在籍している社員」を対象としています。そのため、年の途中で退職した場合は、退職前の会社で年末調整をしてもらうことができません。
この場合は、退職後の就職状況によって手続き方法が異なります。
ある会社を退職した年に別の会社に就職をした場合は、転職先で年末調整を受けることができます。
退職時に前の会社から発行される「給与にかかる源泉徴収票」を忘れずに保管しておき、新しい勤務先での年末調整で提出しましょう。
退職した後、自営業やフリーランスなどを始めた場合は、個人事業主として確定申告が必要になります。
確定申告では、前の会社から得た給与所得について「源泉徴収票」をもとに申告します。翌年2月15日～3月15日の確定申告期間まで、大切に保管しておきましょう。
退職後、年末まで無職だった場合も確定申告を行いましょう。
給与から天引きされていた税金は、「この給与額が1年間続く」と仮定して計算されています。退職後に収入がなかった場合、実際の年間所得額は仮定よりも低いため、税金を払いすぎていることになります。正しい税額に精算するためには、確定申告が必要です。
また、住民税や国民健康保険料などは前年の所得額をもとに算出されるため、確定申告をしておくことで負担を軽くすることができます。
-失業保険を受け取っている場合
退職後、雇用保険の「失業等給付基本手当（失業手当）」を受給している場合もあるでしょう。
「失業等給付基本手当」に税金はかからないため、確定申告における収入額に加える必要はありません。
所得税を割り出すための「課税所得額」が確定することで、住民税額も決まります。住民税は居住地に納めるもので、「課税所得×一律10％」で計算します。
住民税は、給与所得にも退職所得にもそれぞれかかります。上記の例「勤続40年で3,000万円の退職金を受け取った場合」の住民税は、課税所得400万円×10％＝40万円です。つまり、所得税と住民税を合わせて78万322円の税金を納めることになります。
退職金についての年末調整は、「できないわけではなく不要」ということがわかりました。ただし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておかないと、所得税額が大幅に上がります。後で手間がかからないように、在職中にしっかり手続きしておくことをおすすめします。
年末調整や確定申告は、収入の申告をすることで正しい税額を計算するための手続きです。面倒だと思うこともあるでしょうが、きちんと行うことで税金の払い過ぎを防ぐことができるため、しっかり準備をして取り組みましょう。
※上記は参考情報であり、税金に関する詳しい情報は専門家にご相談ください。