新NISAはどう活用する？積立投資と一括投資の違いや運用例を解説

2024年1月から始まる新NISAは、非課税投資枠の範囲内で運用益が非課税になる制度です。投資手法や目的に合わせて2つの投資枠が用意されていますが、それぞれ積立投資と一括投資のどちらに適した制度なのでしょうか。

新NISAは積立投資と一括投資の使い分けが重要

新NISAの非課税投資枠を活用するには、資金や目的に合わせて積立投資と一括投資を使い分けることが重要です。非課税投資枠は最大で年間360万円ですが、仮に投資手法を一括のみに限定すると、年間240万円（成長投資枠）までしか消費できません。

積立投資のみを行う手法についても、相場状況によっては期待できるリターンが減ってしまう可能性があります。場面に応じて積立投資・一括投資を使い分けるために、新NISAの仕組みを確認しておきましょう。

新NISAの積立投資と一括投資の違い

新NISAでは、積立投資のみができる「つみたて投資枠」と、一括投資にも対応した「成長投資枠」が設けられています。これらの投資枠は併用できますが、それぞれ年間の非課税投資枠や対象商品などが異なります。

ここからはつみたて投資枠と成長投資枠に分けて、それぞれの概要を紹介します。

【つみたて投資枠】投資信託を定額・定期で購入する

つみたて投資枠は、金融商品を定額・定期で購入できる投資枠です。例えば「毎月10日に3万円ずつを購入」のように、毎月や毎週などの頻度で年間120万円までの金融商品を購入できます。

対象商品については、長期積立や分散投資に適した一部の投資信託やETFに限られます。2023年11月時点では214本のファンドが対象であり、各金融機関はこの中から厳選する形で取扱商品をそろえています。

【成長投資枠】株式や投資信託を一括購入できる

新NISAの成長投資枠は、一括投資と積立投資の両方に対応している投資枠です。年間240万円を超えない限りは、「1月に100万円分を投資」「毎月10日に3万円ずつを購入」のように、一括投資と積立投資を併用できます。

成長投資枠は対象商品が多く、投資信託やETF（上場投資信託）の他、上場株式やREIT（不動産投資信託）も含まれます。ただし、上場廃止基準に該当する監理銘柄をはじめ、一部の株式や投資信託などは除外される予定です。

新NISAで積立投資を行うポイント

ここからはつみたて投資枠と成長投資枠の併用方法も含めて、積立投資を行う4つのポイントを紹介します。

【1】事前の積立設定で定期購入ができる

積立投資では事前に積立設定を済ませておくと、目当ての金融商品が自動で購入されます。積立設定は次回以降の取引に引き継がれるため、購入の度に金額や対象商品を指定する手間がかかりません。

仮につみたて投資枠と成長投資枠を併用し、積立頻度を毎月にする場合は、1ヵ月あたり30万円までの金融商品を定期購入できます。なお、金融機関によっては毎週や毎日などの購入頻度にも対応しています。

積立投資では、購入頻度によって1回あたりの上限額が変わるため、積立設定をする前に計画を立てておきましょう。

【2】長期積立や分散投資に適した投資信託を選べる

新NISAのつみたて投資枠では、対象商品が一部の投資信託やETFに限られます。成長投資枠に比べると選択肢は減りますが、基本的には長期積立や分散投資に適した銘柄が厳選されています。

公募株式投資信託を例に、どのような銘柄が選ばれているのかを紹介します。

全体としては各種手数料を抑えた銘柄が多いため、積立購入や長期保有をしてもコストがかさみにくい傾向にあります。

【3】少額からでも投資を始めやすい

一括投資とは違い、積立投資では将来の収入も投資に充てられます。現時点でまとまった資金がなくても、例えば「毎月の給与から1万円ずつ」のように投資ができるため、少額からでも始めやすいでしょう。

口座開設をする金融機関によっては、毎月100円からの積立できる可能性があります。

【4】平均購入価格が平準化される

購入価格や頻度が一定になる積立投資には、金融商品の平均購入価格を平準化する効果もあります。このような手法は「ドル・コスト平均法」と呼ばれており、価格が下がった時には多くの数量を購入し、価格が上がった時には少ない数量を購入できます。

相場状況にもよりますが、平均購入価格が平準化されると損失のリスクを抑えやすくなります。

新NISAで一括投資を行うポイント

ここからは、新NISAで一括投資を行う3つのポイントを紹介します。

【1】上場株式にも投資ができる

一括投資ができる成長投資枠の対象商品には、投資信託やETFに加えて上場株式も含まれます。専門家が運用する投資信託などと違い、上場株式への投資では国内外の個別銘柄を選べるため、さまざまな業界・地域・規模の投資先を組み合わせられます。

ただし、上場株式で分散投資をするには、投資信託やETF以上の資金が必要です。ポートフォリオ（資産構成比）が偏ると、保有銘柄が下落したときに大きな損失になる可能性があるので注意してください。

【2】さまざまな金融商品を組み合わせられる

さまざまな金融商品を組み合わせられる点も、成長投資枠を活用するポイントです。実際にどのような方法があるのか、以下では一例を紹介します。

同じ投資信託でも、つみたて投資枠と成長投資枠とでは対象商品が異なるので、各金融機関の取扱銘柄は事前に確認してください。

【3】短期間での値上がり益を期待できる

積立投資に比べると、一括投資は短期間での値上がり益（譲渡益）を期待がきます。その分だけ損失も大きくなる可能性があることには注意が必要です。

例えば、1口1万円の投資信託に投資をしたところ、1ヵ月後に1口1万2,000円まで上昇したケースを考えます。新NISAの積立投資では毎月の投資上限が10万円（10口）となるため、1ヵ月後に売却したときの値上がり益は以下となります。

＜値上がり益の計算式＞
売却したときの価格－購入したときの価格＝値上がり益
＜値上がり益の計算結果＞
（1万2,000円×10口）－10万円＝2万円

次に、1口1万円のときに100万円分（100口）を一括投資したケースを見てみましょう。

＜値上がり益の計算結果＞
（1万2,000円×100口）－100万円＝20万円

積立投資に比べると、リターンが10倍に増えていることが分かります。ただし、その代わりに価格が下がったときの損失幅も増えるので、一括投資ではより慎重な判断が必要です。なお、実際の投資では購入時手数料や信託報酬などが生じるため、上記はあくまで参考程度に留めてください。

新NISAで積立投資・一括投資をするイメージ

新NISAの積立投資と一括投資とでは、実践できる投資手法に違いがあります。また、成長投資枠を活用する場合は、積立投資と一括投資を併用することも可能です。実際にどのような手法があるのか、ここからは積立投資・一括投資の例を紹介します。

積立投資の例

新NISAの積立投資では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。この点を踏まえて、どのような投資ができるのかを見てみましょう。

成長投資枠の対象商品には、つみたて投資枠の商品も含まれます。投資先をある程度絞りたい場合は、2つの投資枠で同じ銘柄に投資をする選択肢もあります。また、各投資枠は、毎年全てを使い切る必要はありません。現在の資産状況や収入を踏まえて、無理のない運用計画を考えましょう。

一括投資の例

新NISAの一括投資は、成長投資枠のみが対象になります。一度に購入できる金額や時期は特に決められていないため、目当ての金融商品が見つかったタイミングで自由に投資できます。

なお、新NISAの非課税保有限度額（総枠）は最大1,800万円ですが、成長投資枠は1,200万円までの金融商品しか保有できません。非課税保有限度額を使い切りたい場合は、つみたて投資枠で少なくとも600万円まで投資をする必要があります。

積立投資＋一括投資の例

新NISAでは2つの投資枠を併用すると、積立投資と一括投資の両方を行えます。どのような投資ができるのか、分かりやすい例を見てみましょう。

上記の他、2つの投資枠で別々の銘柄や金融商品に投資をする方法もあります。資産運用の幅を広げたい人は、積立投資と一括投資の組み合わせを検討してみてください。

新NISAで年初に一括投資はできるのか

前述でも解説したように、新NISAで一括投資ができるのは成長投資枠のみです。つみたて投資枠でも1月に金融商品を購入することはできますが、毎月同じ金額を積み立てる場合は、1ヵ月あたり10万円（120万円÷12ヵ月）が上限になります。

したがって、新NISAで年初に消費できる非課税投資枠は、原則として250万円（240万円＋10万円）です。ただし、任意の月にボーナス設定ができる金融機関を選ぶと、つみたて投資枠でも一括投資に近い方法を実践できます。

ボーナス設定に対応しているかは金融機関によって異なるため、口座開設の前に確認しておきましょう。

新NISAは投資の目的に合わせて2つの投資枠を使い分けよう

新NISAをうまく活用するには、つみたて投資枠と成長投資枠の仕組みを理解する必要があります。積立投資と一括投資の違いも意識しながら、資産状況や投資の目的に合った運用を心がけましょう。制度の内容を十分に理解した上で、長期的な投資の計画を立ててみてください。

※税務の詳細はお近くの税理士や公認会計士にご相談ください。