貯金がいくらあれば仕事を辞めても安心？退職・転職を準備しよう

仕事を辞めた場合、転職先が決まっていても給料が支払われるまでにタイムラグがあるかもしれないので、貯金を切り崩す必要が出てきます。

実際に退職するときまでに、手元にいくら貯めておくと準備万端といえるのでしょうか。退職後にかかる生活費や税金をまとめたので、退職や転職の準備に役立ててください。

仕事を辞めたら貯金を切り崩しながらの生活になる

会社勤めのメリットは、毎月一定額の収入があることです。会社を辞めると安定収入はなくなりますが、支出は残ります。中には会社を辞めたことで不要になる支出もありますが、「会社を辞めたことで増える支出」もあります。

会社を辞めることで「減る」支出

個人差はありますが、「お付き合いのお金」「通勤のための雑費」「勤務中の飲食費」などは、離職後はいったん不要になるでしょう。

また、社会保険のうち「雇用保険料」はなくなります。ただし、「年金」と「健康保険」は別の形で支払いが続きます。

会社を辞めることで「増える」支出

在職中は社会保険料が給与から天引きされていましたが、退職後は個人で支払います。これまで意識していなかった支出が見えるようになるため、「増えた」と感じることもあるでしょう。

・ 国民年金保険料

在職中は、国民年金保険料を含む金額が「厚生年金保険料」として給与から天引きされていました。退職後は、国民年金保険料のみを支払います。国民年金保険料は、年度ごとに金額が変動します。2022年度の保険料は月額1万6,590円です。

国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度です。未納期間があると、将来の年金額や受給条件などが不利になります。保険料納付の免除や延納の申請ができる場合もあるため、支払いが難しい場合は相談してみるとよいでしょう。

・ 国民健康保険料

会社で加入している健康保険から外れるため、国民健康保険に新規加入して保険料を支払います。

保険料の計算方法は、自治体によって異なります。「40代・4人家族・年収550万円」の平均額は月額4万5,000～5万円程度です。

健康保険に加入しないと、医療機関でかかる診療費などが全額自己負担となり、高額療養費制度なども利用できません。

・ 介護保険料

40歳からは介護保険料も負担します。介護保険料も自治体によって計算方法が異なり、毎年変動します。2020年度の全国平均月額は6,771円です。

・ 扶養家族がいる場合は負担増

国民年金には「扶養」という考え方がなく、一人ひとりが保険料を支払います。60歳以下の配偶者がいる場合は、その分の保険料も必要です。

国民健康保険は、家族全員の保険料を合計して世帯主が支払います。扶養家族の人数や退職前の給与額によっては、在職時の健康保険に任意継続加入するほうが、保険料が安くなる可能性があります。任意継続には申請期限があるため、離職前から相談しておくとよいでしょう。

会社を辞めても「続く」支出

再就職までの失業期間が続く場合は、家計の見直しが必要です。趣味のお金や贅沢品などは我慢すれば節約できますが、削ることができない支出もあります。

・ 住民税

「所得税」は収入がなければ支払う必要がなくなりますが、「住民税」は居住している限り支払い続けます。

住民税額は居住する都道府県、市区町村によって計算方法が異なりますが、所得の約10％程度が目安です。

注意すべきは、住民税額は前年度所得に基づいて算出されることです。今は収入がなくても、「在職時の収入×約10％」の税額を徴収されるので覚えておきましょう。

・ 生活費用

総務省の「家計調査」によると、勤労世帯の消費支出平均額は毎月約28万円です。

生活費は、居住地域やライフスタイルによって大きく変わります。家賃や住宅ローン、教育費などは負担が大きく、節約が難しい支出です。自分の家の生活費を把握しておきましょう。

会社を辞めて「受け取る」お金

退職をきっかけに受け取るお金や、求職中の失業者に支給されるお金もあります。

・ 退職金

退職金は、すべての会社にある制度ではありません。また、会社によって支給条件や計算方法が異なり、一般的に雇用期間が長くなるほど退職金額は多くなります。

早期退職者優遇制度がある場合は、割増退職金を受け取れることがあります。ただし、会社が定めた対象者の条件を満たしていないと利用できません。

辞める前に、制度の有無や条件をしっかり確認しておくとよいでしょう。

・ 雇用保険の失業等給付

失業手当を受給するためにはいくつかの条件を満たす必要があり、離職理由によっても以下のような違いがあります。

＜離職理由による失業手当受給の違い＞

受給額は離職直前の平均賃金の50～80％で、年齢ごとに上限金額が決められています。上限金額は、30歳以上45歳未満は1日あたり7,605円、45歳以上60歳未満は8,370円です。多くても、月換算で約22～25万円程度です。

必要な貯金額を計算する

失業期間に必要な貯金額を考えるために、まずは「退職後も支払わなければならない支出額」を自分のケースで把握することが大切です。

ここでは、「32歳・独身・年収300万円・勤続10年」と「42歳・4人家族・年収550万円・勤続20年」の世帯を例に、国の調査などに基づく平均額を見ていきましょう。

離職後も支払わなければならないお金

離職前の年収を踏まえて、離職後に必要になるお金は以下の通りです。

＜32歳・独身・年収300万円＞
１ヵ月あたり約23万6,455円が必要になる。

＜42歳・4人家族・年収550万円＞
１ヵ月あたり約46万5,053円が必要になる。

収入の有無にかかわらず支払わなければならない金額の内訳は、以下の通りです。

＜モデルケースによる毎月の支出＞

生活費から考える必要貯蓄額

すぐに再就職すれば、その翌月には転職先の給与が振り込まれます。

一方で失業期間が長引いた場合、失業手当が入金されるのは離職から約4ヵ月後です。少なくとも、その間の生活費に充てる貯蓄が必要です。

ただしこれらは最低限の金額であり、緊急時資金を考えるとプラス2～3ヵ月分あると安心です。

離職後に入ってくる可能性があるお金

前職の給与支払い形態や離職のタイミングによっては、離職した翌月に給与の一部あるいは全額が振り込まれます。また、退職金制度があって条件を満たしている場合は、まとまった金額を受け取ることができるでしょう。

・ 退職金を受け取ることができる場合

退職金額は会社によって異なります。中央労働委員会「賃金事情等総合調査」（2019年）に基づき、勤続年数に応じた退職金額を当てはめ、何ヵ月生活できるか計算してみましょう。

上記の計算式は、以下の通りです。

勤続10年退職金186万1,000円÷生活費23万6,455円＝約7.8ヵ月

上記の計算方法は、以下の通りです。

勤続20年退職金801万8,000円÷生活費46万5,053円＝約17.2ヵ月

短いと感じるか、長いと感じるかは人それぞれでしょう。この場合は、退職金を将来の老後生活資金に充てることができなくなることに注意が必要です。

・ 失業期間が4ヵ月以上になった場合（失業手当）

それぞれのモデルケースで失業手当がどのくらい受け取れるのかを見てみましょう。以下2つのモデルケースは、いずれも月間の収支も計算しています。

（※）失業手当の受給額は、さまざまな条件によって変動する。

失業手当の計算方法は 、以下の通りです。

＜計算手順1＞
賃金日額＝退職前6ヵ月の給与総額÷180(６ヶ月×30日)

＜計算手順2＞
基本手当日額（※）＝賃金日額×45～80％(年齢や賃金日額によって異なる)

（※）上限あり。

＜計算手順3＞
失業手当＝基本手当日額×所定給付日数

実際は収入に応じて節約することになると思いますが、失業手当だけで生活することは難しいことがわかります。

また、失業手当の受給には、被保険者期間が通算して満12ヶ月必要などの条件があるため、あらかじめ条件の詳細を確認しておきましょう。

転職活動にも資金がかかる

離職すると退職金などを受け取れることもありますが、転職活動の支出を忘れてはいけません。一般的な転職活動では、以下のような資金がかかります。

資格取得などのスキルアップを目指す人は、上記に加えて資格取得費用や書籍代、パソコンの購入代、通信費なども必要です。転職先のエリアや活動回数にもよりますが、総額で100万円以上の支出が生じることもあるので、転職費用はしっかりと準備しておきましょう。

転職活動にかかる期間

以下のデータは、エン・ジャパン株式会社によるアンケート結果をもとに作成したものです。

＜「実際の転職活動にかかった期間はどのくらいですか？」に対する回答割合＞

（参考：エン・ジャパン株式会社「ミドルに聞く「転職活動期間」実態調査」）

全体のデータを見ると、約半数の人は転職活動に3ヵ月～半年程度の期間をかけています。また、40代や50代になると、転職期間が1年以上に長引きやすくなる点もわかりました。

活動期間は転職資金に関わるため、上記のデータを踏まえて慎重に計画を立てる必要があります。

会社を辞める前に必要な貯金額

では、会社を辞める前にはどれくらいの貯金額が必要になるのでしょうか。ここまでの内容をもとに、「32歳のモデルケース」と「42歳のモデルケース」を紹介しましょう。

32歳のモデルケース

・ 転職活動が半年の場合、209万6,640円

計算方法は、以下の通りです。

＜内訳＞
・転職活動費：20万5,000円
・生活費：23万6,455円×6ヵ月＝141万8,730円
・生活防衛費：23万6,455円×2ヵ月＝47万2,910円

＜計算式＞
・必要な貯金額＝転職活動費＋生活費＋生活防衛費
・必要な貯金額＝20万5,000円＋141万8,730円＋47万2,910円
＝209万6,640円

・ 転職活動が1年の場合、372万370円が必要

計算方法は、以下の通りです。

＜内訳＞
・転職活動費：41万円
・生活費：23万6,455円×12ヵ月＝283万7,460円
・生活防衛費：23万6,455円×2ヵ月＝47万2,910円

＜計算式＞
・必要な貯金額＝転職活動費＋生活費＋生活防衛費
・必要な貯金額＝41万円＋283万7,460円＋47万2,910円
＝372万370円

42歳のモデルケース

・ 転職活動が半年の場合、392万5,424円が必要

計算方法は、以下の通りです。

＜内訳＞
・転職活動費：20万5,000円
・生活費：46万5,053円×6ヵ月＝279万318円
・生活防衛費：46万5,053円×2ヵ月＝93万106円

＜計算式＞
・必要な貯金額＝転職活動費＋生活費＋生活防衛費
・必要な貯金額＝20万5,000円＋279万318円＋93万106円
＝392万5,424円

・ 転職活動が1年の場合、692万742円が必要

計算方法は、以下の通りです。

＜内訳＞
・転職活動費：41万円
・生活費：46万5,053円×12ヵ月＝558万636円
・生活防衛費：46万5,053円×2ヵ月＝93万106円

＜計算式＞
・必要な貯金額＝転職活動費＋生活費＋生活防衛費
・必要な貯金額＝41万円＋558万636円＋93万106円
＝692万742円

（※半年分の転職活動費は、前述の表の最大金額で計算。）
（※1年分の転職活動費は、半年分の2倍として計算。）
（※生活防衛費は、必要な生活費の2ヵ月分として計算。）

実際の金額は人によって異なりますが、活動期間が半年を超えると30代の人でも200万円以上の貯金額が必要になります。

仕事を辞めたいが、貯金がない場合の対処法

十分な貯金額がない人の場合は、どのような流れで転職をすればよいのでしょうか。ここからは、お金がない場合の対処法を紹介します。

転職先を決めてから辞表を出す

辞表を出す前に転職先を決めておくと、収入源を確保したまま生活ができます。また、職歴に空白期間ができない点や、退職理由を詮索されにくくなる点もメリットになるでしょう。

ただし、急な退職は会社に迷惑がかかるので、引継ぎなどの準備は万全にしておく必要があります。余計なトラブルを避けるためにも、退職のタイミングは慎重に考えましょう。

副業で最低限の生活費を賄える状態になる

転職先が決まるまで副業をすると、仕事を辞めるための資金を貯めやすくなります。実際にはどれくらいの副収入を得られるのか、以下ではマイナビ転職によるアンケート調査の結果を見てみましょう（2020年11月に実施）。

（参考：マイナビ「副業の平均月収は「59,782円」。希望と実態のギャップは「72,764円」で半分に届かず」）

約半数の人は月3万円以下の副収入ですが、回答者全体の平均月収は5万9,782円となりました。仮に毎月6万円とすると、1年間では72万円、5年間では360万円の副収入を得られます。

ただし、副業に力を入れ過ぎると、本業や転職活動に支障がでるリスクもあります。ケースによっては失業手当が減額されたり、転職のモチベーションを失ったりする恐れがあるので、副業を始める前にはきちんと計画を立てましょう。

実家に戻って支出を最小限に抑える

上記の方法が難しい人は、実家に戻って支出を抑えることを考えましょう。実家に戻ると、家賃や水道光熱費などを家族と折半できる上に、ケースによっては家事も分担できるため、転職活動に集中しやすい環境を整えられます。

ただし、実家のあるエリアによっては、転職先が限られたり車が必要になったりなどのデメリットも生じます。余計に交通費がかかる可能性もあるので、実際の転職活動をイメージしながら計画を立てることが大切です。

貯金いくらあれば働かなくていい？

仕事を辞めてからも安定した生活を送るには、実際にどれくらいの貯金が必要になるのでしょうか。ここからは以下の前提条件をもとに、必要な貯金額をシミュレーションしていきます。

家族構成の変化を含めると計算が複雑になるため、平均寿命までの生活費は一定にしています。また、必要な貯金額の1万円未満、平均寿命の小数点以下は切り捨てて計算します。

（※1）32歳・独身・年収300万円を基準。
（※2）42歳・4人家族・年収550万円を基準。

仕事を辞めるのに必要な金額は、次の式で計算できます。

必要な貯金額＝（平均寿命－現在の年齢）×（毎月の支出×12ヵ月）

以下では4つのパターン（男性と女性、独身と4人家族）に分けて、必要な貯金額をシミュレーションします。

30歳の場合

＜30歳、独身、男性の場合＞
（81歳－30歳）×（23万6,455円×12ヵ月 ）＝1億4,471万円

＜30歳、4人家族、男性の場合 ＞
（81歳－30歳）×（46万5,053円×12ヵ月 ）＝2億8,461万円

＜30歳、独身、女性の場合＞
（87歳－30歳）×（23万6,455円×12ヵ月）＝1億6,173万円

＜30歳、4人家族、女性の場合＞
（87歳－30歳）×（46万5,053円×12ヵ月）＝3億1,809万円

40歳の場合

＜40歳、独身、男性の場合＞
（81歳－40歳）×（23万6,455円×12ヵ月）＝1億1,633万円

＜40歳、4人家族、男性の場合＞
（81歳－40歳）×（46万5,053円×12ヵ月）＝2億2,880万円

＜40歳、独身、女性の場合＞
（87歳－40歳）×（23万6,455円×12ヵ月）＝1億3,336万円

＜40歳、4人家族、女性の場合＞
（87歳－40歳）×（46万5,053円×12ヵ月）＝2億6,228万円

50歳の場合

＜50歳、独身、男性の場合＞
（81歳－50歳）×（23万6,455円×12ヵ月）＝8,796万円

＜50歳、4人家族、男性の場合＞
（81歳－50歳）×（46万5,053円×12ヵ月）＝1億7,299万円

＜50歳、独身、女性の場合＞
（87歳－50歳）×（23万6,455円×12ヵ月）＝1億498万円

＜50歳、4人家族、女性の場合＞
（87歳－50歳）×（46万5,053円×12ヵ月）＝2億648万円

想定外の支出もある

上記はモデルケースを基準にしたシミュレーションなので、状況次第ではさらに多くの貯金が必要になります。例えば、家族が病気やけがをしたときには、治療費として想定外の支出がかかることもあるでしょう。

想定外の支出にはどのようなものがあるのか、以下で一例を紹介します。

上記以外に、物価（※）の上昇によって、購入したものは同じなのに支出が以前よりも増える可能性もあります。

（※）モノ・サービスの総合的な値段のこと。

物価の上昇と想定外の支出が重なると、家計が圧迫される可能性もあるので、仕事を辞めるための貯金には余裕を持たせておくことが大切です。

「仕事を辞めること」は珍しいことではない

厚生労働省の「雇用動向調査」によると、2019年1年間の転職による再就職者は約541万人で、新卒で就職した人数142万人をはるかに上回っています。

転職の広告をよく見ることからもわかるように、昨今は「仕事を辞めること」が珍しいことではなくなっているのです。

離職理由は「より良い条件の仕事を探すため」が多い

同資料で男性の転職経験者が前職を辞めた理由を見ると「定年・契約期間の満了16.6％」が最も多く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった11.2％」「職場の人間関係が好ましくなかった9.3％」となっています。

女性の転職経験者が前職を辞めた理由で最も多いのは「職場の人間関係が好ましくなかった14.8％」、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった12.5％」「定年・契約期間の満了10.7％」でした。

男女ともに、より良い条件の仕事に就くために「自己都合」で退職していることがわかります。

自己都合と会社都合の違い

勤務先の倒産や事業所の廃止、不当な解雇など、退職の理由が雇用者側にあるときは「会社都合」による離職として扱われます。

「会社都合」の離職では、雇用保険の失業等給付「基本手当（失業手当）」の受給において、「自己都合」の離職よりも優遇されます。

しかし、離職後すぐに再就職するつもりならば、あまり気にする必要はないでしょう。

貯蓄か転職先か、どちらかを確保しておくと安心

転職先を決める前に離職するなら、最低でも200万円以上の貯蓄が必要です。貯蓄がない、あるいは貯蓄が難しい場合は、転職先を決めてから離職すると安心です。

さまざまな情報に接しながら貯蓄や資産運用をすることで、転職する・しないを常に自由に選択できる金銭的な余裕があるといいですね。経済的にゆとりがあれば、人生の大切な場面での選択肢も増えるはずです。自分らしい人生を歩むために、資産運用は大切です。

※本記事は転職や投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、転職や投資を推奨するものではありません。