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貯金がいくらあれば退職しても生活できる?会社を辞めたい人必見

退職前に転職先が決まっているのが理想ですが、仕事をしながらだと思うような転職活動ができない場合もあるでしょう。「失業期間があってもよいから、1日でも早く退職したい」という人もいるかもしれません。

収入がない状態で生活するためには、どのくらいの貯蓄が必要なのでしょうか。また、失業期間の支出や雇用保険の失業等給付の受給について、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

「仕事を辞めること」は珍しいことではない

厚生労働省の「雇用動向調査」によると、2019年1年間の転職による再就職者は約541万人で、新卒で就職した人数142万人をはるかに上回っています。

転職の広告をよく見ることからもわかるように、昨今は「仕事を辞めること」が珍しいことではなくなっているのです。

離職理由は「より良い条件の仕事を探すため」が多い

同資料で男性の転職経験者が前職を辞めた理由を見ると「定年・契約期間の満了16.6%」が最も多く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった11.2%」「職場の人間関係が好ましくなかった9.3%」となっています。

女性の転職経験者が前職を辞めた理由で最も多いのは「職場の人間関係が好ましくなかった14.8%」、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった12.5%」「定年・契約期間の満了10.7%」でした。

男女ともに、より良い条件の仕事に就くために「自己都合」で退職していることがわかります。

自己都合と会社都合の違い

勤務先の倒産や事業所の廃止、不当な解雇など、退職の理由が雇用者側にあるときは「会社都合」による離職として扱われます。

「会社都合」の離職では、雇用保険の失業等給付「基本手当(失業手当)」の受給において、「自己都合」の離職よりも優遇されます。

しかし、離職後すぐに再就職するつもりならば、あまり気にする必要はないでしょう。

収入が0円になっても、支出は0円にはならない

会社勤めのメリットは、毎月一定額の収入があることです。会社を辞めると安定収入はなくなりますが、支出は残ります。中には会社を辞めたことで不要になる支出もありますが、「会社を辞めたことで増える支出」もあります。

会社を辞めることで「減る」支出

個人差はありますが、「お付き合いのお金」「通勤のための雑費」「勤務中の飲食費」などは、離職後はいったん不要になるでしょう。

また、社会保険のうち「雇用保険料」はなくなります。ただし、「年金」と「健康保険」は別の形で支払いが続きます。

会社を辞めることで「増える」支出

在職中は社会保険料が給与から天引きされていましたが、退職後は個人で支払います。これまで意識していなかった支出が見えるようになるため、「増えた」と感じることもあるでしょう。

-国民年金保険料

在職中は、国民年金保険料を含む金額が「厚生年金保険料」として給与から天引きされていました。退職後は、国民年金保険料のみを支払います。

国民年金保険料は、年度ごとに金額が変動します。2021年度の保険料は月額1万6,610円です。

国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度です。未納期間があると、将来の年金額や受給条件などが不利になります。保険料納付の免除や延納の申請ができる場合もあるため、支払いが難しい場合は相談してみるとよいでしょう。

-国民健康保険料

会社で加入している健康保険から外れるため、国民健康保険に新規加入して保険料を支払います。

保険料の計算方法は、自治体によって異なります。「40代・4人家族・年収550万円」の平均額は月額4万5,000~5万円程度です。

健康保険に加入しないと、医療機関でかかる診療費などが全額自己負担となり、高額療養費制度なども利用できません。

-介護保険料

40歳からは介護保険料も負担します。

介護保険料も自治体によって計算方法が異なり、毎年変動します。2020年度の全国平均月額は6,771円です。

-扶養家族がいる場合は負担増

国民年金には「扶養」という考え方がなく、一人ひとりが保険料を支払います。60歳以下の配偶者がいる場合は、その分の保険料も必要です。

国民健康保険は、家族全員の保険料を合計して世帯主が支払います。扶養家族の人数や退職前の給与額によっては、在職時の健康保険に任意継続加入するほうが、保険料が安くなる可能性があります。任意継続には申請期限があるため、離職前から相談しておくとよいでしょう。

会社を辞めても「続く」支出

再就職までの失業期間が続く場合は、家計の見直しが必要です。趣味のお金や贅沢品などは我慢すれば節約できますが、削ることができない支出もあります。

-住民税

「所得税」は収入がなければ支払う必要がなくなりますが、「住民税」は居住している限り支払い続けます。

住民税額は居住する都道府県、市区町村によって計算方法が異なりますが、所得の約10%程度が目安です。

注意すべきは、住民税額は前年度所得に基づいて算出されることです。今は収入がなくても、「在職時の収入×約10%」の税額を徴収されるので覚えておきましょう。

-生活費用

総務省の「家計調査」によると、勤労世帯の消費支出平均額は毎月約28万円です。

生活費は、居住地域やライフスタイルによって大きく変わります。家賃や住宅ローン、教育費などは負担が大きく、節約が難しい支出です。自分の家の生活費を把握しておきましょう。

会社を辞めて「受け取る」お金

退職をきっかけに受け取るお金や、求職中の失業者に支給されるお金もあります。

-退職金

退職金は、すべての会社にある制度ではありません。また、会社によって支給条件や計算方法が異なり、一般的に雇用期間が長くなるほど退職金額は多くなります。

早期退職者優遇制度がある場合は、割増退職金を受け取れることがあります。ただし、会社が定めた対象者の条件を満たしていないと利用できません。

辞める前に、制度の有無や条件をしっかり確認しておくとよいでしょう。

-雇用保険の失業等給付

失業手当を受給するためにはいくつかの条件を満たす必要があり、離職理由によっても以下のような違いがあります。

<離職理由による失業手当受給の違い>

会社都合 自己都合
給付開始 待機期間7日経過後 待機期間7日
+2~3ヵ月の給付制限期間経過後
受給期間
(雇用保険加入期間や年齢による)
90~150日 90~330日

受給額は離職直前の平均賃金の50~80%で、年齢ごとに上限金額が決められています。上限金額は、30歳以上45歳未満は1日あたり7,605円、45歳以上60歳未満は8,370円です。

多くても、月換算で約22~25万円程度です。

必要な貯蓄額を計算する

失業期間に必要な貯蓄額を考えるために、まずは「退職後も支払わなければならない支出額」を自分のケースで把握することが大切です。

ここでは、「32歳・独身・年収300万円・勤続10年」と「42歳・4人家族・年収550万円・勤続20年」の世帯を例に、国の調査などに基づく平均額を見ていきましょう。

離職後も支払わなければならないお金

収入の有無にかかわらず支払わなければならない金額は、以下のとおりです。

<モデルケースによる毎月の支出>

32歳・独身・年収300万円 42歳・4人家族・年収550万円
国民年金保険料 1万6,610円 3万3,220円
国民健康保険料(全国平均) 2万2,521円 3万3,808円
介護保険料(全国平均) 0円 1万3,542円
住民税(10%) 2万5,000円 4万5,833円
生活費(世帯主年代別平均) 17万2,324円 33万8,650円
合計 23万6,455円 46万5,053円

※総務省「家計調査年報2019年」より
※42歳の例は、扶養配偶者を40代と仮定

生活費から考える必要貯蓄額

すぐに再就職すれば、その翌月には転職先の給与が振り込まれます。

一方で失業期間が長引いた場合、失業手当が入金されるのは離職から約4ヵ月後です。少なくとも、その間の生活費に充てる貯蓄が必要です。

・32歳のモデルケース:生活費23万6,455円×4ヵ月=118万2,275円
・42歳のモデルケース:生活費46万5,053円×4ヵ月=186万212円

ただしこれらは最低限の金額であり、緊急時資金を考えるとプラス2~3ヵ月分あると安心です。

離職後に入ってくる可能性があるお金

前職の給与支払い形態や離職のタイミングによっては、離職した翌月に給与の一部あるいは全額が振り込まれます。また、退職金制度があって条件を満たしている場合は、まとまった金額を受け取ることができるでしょう。

-退職金を受け取ることができる場合

退職金額は会社によって異なります。中央労働委員会「賃金事情等総合調査」(2019年)に基づき、勤続年数に応じた退職金額を当てはめ、何ヵ月生活できるか計算してみましょう。

・32歳のモデルケース:勤続10年退職金186万1,000円÷生活費23万6,455円=約7.8ヵ月
・42歳のモデルケース:勤続20年退職金801万8,000円÷生活費46万5,053円=約17.2ヵ月

短いと感じるか、長いと感じるかは人それぞれでしょう。この場合は、退職金を将来の老後生活資金に充てることができなくなることに注意が必要です。

-失業期間が4ヵ月以上になった場合

それぞれのモデルケースで失業手当がどのくらい受け取れるのかを見てみましょう。

・32歳のモデルケース:基本手当15万9,000円-生活費23万6,455円=▲7万7,455円
・42歳のモデルケース:基本手当21万9,000円-生活費46万5,053円=▲24万6,053円
※年収×12/15ヵ月×60%÷6/12ヵ月÷180日で算出

実際は収入に応じて節約することになると思いますが、失業手当だけで生活することは難しいことがわかります。

貯蓄か転職先か、どちらかを確保しておくと安心

転職先を決める前に離職するなら、最低でも200万円以上の貯蓄が必要です。貯蓄がない、あるいは貯蓄が難しい場合は、転職先を決めてから離職すると安心です。

さまざまな情報に接しながら貯蓄や資産運用をすることで、転職する・しないを常に自由に選択できる金銭的な余裕があるといいですね。経済的にゆとりがあれば、人生の大切な場面での選択肢も増えるはずです。自分らしい人生を歩むために、資産運用は大切です。資産運用のヒントをWealth Roadでお伝えしていきますので、是非日々の情報収集に役立ててください。

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