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高校生活を送るためには、学費がかかるだけではなく、学校外活動費や修学旅行などの必要が別途かかります。そのため、3年間でかかる費用を把握して、必要に応じて資金を工面しておく必要があるかもしれません。
実際にどのくらいのお金が必要になるのか、高校の授業料が実質無料化になるといわれる高等学校等就学支援金を含め、その詳細が分かる記事をピックアップしました。
目次
2024年4月18日 資産管理
高等学校等就学支援金の制度が改正されたことで、2020年4月からは私立高校でも授業料の実質無料化が始まりました。しかし、全ての学費が支援される制度ではないため、進学にあたって不安を感じることもあるでしょう。
学費が不足しているご家庭でも、事前の準備次第では無理なく私立高校に通える可能性があります。本記事では、私立高校で3年間にかかる学費の一覧と、学費が足りないときの対策をご紹介します。
一般的な私立高校に3年間通うと、学校外活動費を含めた学費は約292万円になります。以下の学費一覧は、文部科学省が公表している「令和3年度子供の学習費調査」の結果をもとに、私立高校における3年間の平均額をまとめたものです。
| 私立高校の学費一覧 | 1年間の平均金額 | 3年間に換算した金額 |
|---|---|---|
| 授業料 | 28万8,443円 | 86万5,329円 |
| 学校納付金等 | 11万5,808円 | 34万7,424円 |
| 修学旅行・遠足・見学費 | 2万6,549円 | 7万9,647円 |
| 図書・学用品・実習材料費等 | 6万4,259円 | 19万2,777円 |
| 教科外活動費 | 4万7,013円 | 14万1,039円 |
| 通学関係費 | 12万9,155円 | 38万7,465円 |
| 学校外活動費 | 30万4,082円 | 91万2,246円 |
| 合計 | 97万5,309円 | 292万5,927円 |
上記の他、私立高校では入学金やその他の雑費（※）もかかります。大学受験を目指すために通塾し、部活動などの教科外活動にも参加する場合は、3年間で約300万円の学費がかかることを想定しておきましょう。
（※）文部科学省の調査によると、「入学金等」の平均は年7万1,844円、「その他」の平均は年7,291円。
2023年11月27日 資産管理
高等学校等就学支援金制度が拡充されたことで、2020年からは私立高校の授業料も実質無償化になりました。しかし、授業料以外の学費もかかることから、「私立高校無償化でも高い」と感じている世帯も多いでしょう。
実際に私立高校の学費がどれくらい高いのか、本記事では入学から卒業までのシミュレーションをまとめました。お金がないことに悩んでいる世帯に向けて、学費を抑えられる支援制度も紹介します。
学費が私立高校無償化でも高い理由は、授業料以外の学費が多くかかるためです。文部科学省の調査によると、入学から卒業までにかかる学費は私立高校で約124万円、公立高校で約74万円となっています（※授業料を除く）。
2020年4月からは私立高校も就学支援金の対象になりましたが、本制度では授業料以外の支援を受けることはできません。そのため、学校納付金や修学旅行費などが高い私立高校では、卒業までの学費負担が大きくなる可能性があります。
このような世帯に向けて、国や自治体は授業料以外を支援する制度も実施しています。私立高校に通うお金がない世帯は、目的に合った支援制度を探してみましょう。
2024年2月29日 資産管理
2020年4月から、高等学校等就学支援金制度の対象に私立高校も加わりました。年間で最大39万6,000円までの授業料が支援されますが、共働きの子供3人世帯でも支援対象に含まれるのでしょうか。
本記事では、私立高校無償化の判定方法に加えて、世帯別のシミュレーション結果をまとめました。支援対象外の世帯に向けて、私立高校無償化がされない場合の対策も紹介します。
私立高校無償化の年収ラインは、適用される所得控除によって変わります。本記事でシミュレーションを行った結果、世帯年収を630万円とした場合の支給額は以下のようになりました。
＜シミュレーションの結果＞
共働きの子供3人世帯：最大で11万8,000円の支給
共働きの子供2人世帯：最大で11万8,000円の支給
さまざまな控除を活用した共働き世帯：最大で39万6,000円の支給
（※上記は1年間の支給額）
同じ世帯年収でシミュレーション結果が変わるのは、家族構成や働き方、加入している保険などに違いがあるためです。私立高校無償化の適用を受けられなかった子供3人世帯でも、共働きの仕方やライフスタイルなどを工夫すれば、支援を受けられる可能性があります。
2023年7月25日 資産管理
高校無償化は、高等学校就学支援金によって国公立高校の授業料の実質無料を実現できます。この支援金は所得によって制限がかけられているので、年収いくらまでだと実質無料にならないのか確認しておく必要があります。
＜記事の要点＞
・高校無償化の所得制限は年収910万円が目安
・所得控除で所得制限を回避できる可能性あり
・一部の地域で所得制限を撤廃する動きがある
高校無償化に必要な高等学校就学支援金の受給条件は、以下のとおりです。
【1】日本国内在住＋高等学校等に在学
【2】世帯年収910万円未満世帯の生徒
上記の【2】が所得制限の目安です。所得制限の詳細は、後ほど詳しく解説します。
高校無償化になる年収の水準は、公立と私立で大きく異なります。まずは、所得制限の目安となる年収を「公立」と「私立」に分けて紹介します。
高等学校等就学支援金制度の対象に入っているかどうかによって、高校の3年間でかかる費用が大きく変わります。お子さんが高校に入ってから学費等を支払うための資金を工面しようとすると選択肢が狭まる可能性があるため、早めに対策しておくことが大切です。
※本記事は、2024年6月17日現在のものです。今後制度が変更になる場合もあります。