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私立高校授業料の実質無償化。年収1,000万円超え世帯でも対象になる方法とは?

2020年4月より、「私立高校授業料の実質無償化」が始まりました。家族構成やその他の条件などによって変わりますが、支援金を受け取れる世帯の年収の目安は910万円未満といわれています。では、年収が1,000万円超える世帯が支援金を受け取るためには、どうすればよいのでしょうか?そのポイントを解説します。

高等学校就学支援金制度とは

高等学校就学支援金制度は、高校の学費を国が補助する制度です。この支援金によって、所得が一定のラインを下回る家庭は、国公立高校の授業料が実質無料になります。私立学校の生徒への支給額は保護者の所得によって変わり、最大約40万円が支給されます。高等専門学校や専修学校の生徒も対象です。

支援金は生徒や保護者の口座に振り込まれるのではなく、学校(学校法人や公立高校の場合は自治体など)が受け取り、授業料に充てられます。私立学校の場合は、授業料と支援金の差額を保護者や生徒が支払うことになります。

制度を利用するためには、申請が必要です。入学時の案内に従って手続きをします。前年の所得がわかるのは5月以降ですが、自治体が受給資格を確認するため書類の再提出などは不要です。

高校授業料無償化の対象「年収910万円未満」の実際

下の図は、2020年4月に行われた「高等学校等就学支援金制度」の改正に伴い、文部科学省が公表した資料に掲載されたグラフです。これまでは上限が段階的に設定されていましたが、制度が変更されました。変更後の支給額の目安は、以下のとおりです。今回の変更によって、年収約590万円までの世帯への支援額は一律39万6,000円になりました。

  • 年収約590万円未満の世帯…一律39万6,000円
  • 年収約590万円以上約910万円未満の世帯…一律11万8,800円

これを図に表すと、以下のようになります。年収910万円超の世帯は、支援を受けられないように見えます。

しかし、グラフの下に書いてあるように、年収はあくまでも目安です。このリーフレットには、以下の表も掲載されています。

表によると、共働きで大学生(19歳〜22歳)の子1人・高校生(16歳以上)の子1人がいる家庭では、世帯年収740万円までは約40万円、1,090万円までは約12万円の支援金を受け取れることがわかります。

なぜ、家族構成によって支援金の額が変わるのでしょうか。それは、支援金は年収ではなく「住民税所得割額」で決まるからです。

具体的な判断基準である「住民税所得割額」とは

住民税は、収入の多寡にかかわらず一定額が課税される「均等割」と、所得(課税標準額)に応じて一定率で課税される「所得割」で構成されています。住民税所得割額とは、市町村民税(東京23区の場合は特別区民税)の所得割と、都道府県民税の所得割の合計額のことです。

住民税所得割額は、毎年6月頃に勤務先から受け取る「特別徴収税額の決定・変更通知書」に記載されています。

住民税所得割額から見るボーダーラインは?

年収の目安ではなく、より具体的な判断基準である「住民税所得割額」に基づいた支援のボーダーラインは以下のとおりです。

(2020年4月~6月)

住民税所得割額 支援上限額
25万7,500円未満 39万6,000円
25万7,500円以上
50万7,000円未満
11万8,800円

2020年7月以降のボーダーライン

2020年7月以降は「課税標準額(課税所得額)×6%-市町村民税の調整控除の額」で計算します。

算出額 支援上限額
15万4,500円未満 39万6,000円
15万4,500円以上
30万4,200円未満
11万8,800円

「課税標準額(課税所得額)」とは、収入から給与所得控除や社会保険料控除など各種控除額を差し引いた、税金計算の元になる金額のことです。勤務先から受け取る「特別徴収税額の決定(変更)通知書」に「課税標準・総所得」などと記載されています。

「市町村民税の調整控除の額」は、所得控除における所得税と住民税の違いを調整するためのもので、確認するためには役所から課税証明書を取得する必要があります。算出方法は複雑なのでここでは割愛しますが、課税所得額が200万円を超える場合は最大で2,500円です。

2020年7月の変更における注意点

2020年7月にボーダーラインの計算方法が変わったことによって、どのような影響があるのでしょうか。最も大きいのは、ふるさと納税による調整ができなくなったことでしょう。

税金の控除には所得控除と税額控除があり、ふるさと納税は税額控除に分類されます。2020年6月までの基準である所得割額は税額控除後の金額であり、ふるさと納税を行うことで抑えることができました。しかし2020年7月以降の基準における計算方法の対象となる税額控除は「市町村民税の調整控除の額」のみであり、ふるさと納税は含まれていません。そのため、ボーダーラインを上回る人がいくらふるさと納税を行っても、支給の対象にならなくなったのです。

住民税所得割額は生活水準のバロメーター

住民税所得割額には、所得税よりも各世帯の事情が反映されます。住民税と所得税では各種所得の計算や控除額に違いがあり、また住民税には「非課税世帯」という独特の概念があるからです。

非課税世帯とは、「一定額×扶養家族の人数」が所得を上回ると、その年は住民税が非課税となるものです(基準は所得割と均等割で異なります)。所得税には、非課税世帯という概念はありません。

このように住民税所得割額は「暮らしぶりのバロメーター」と見ることができるため、高校授業料無償化の基準に採用されたのです。

高等学校就学支援金の手続方法

支援金を受け取るための手続きについて見ていきましょう。入学時や入学説明会などで学校から申請書を受け取り、記入して添付書類とともに学校に提出します。支援金は申請した月から支給されるので、4月中に手続きを完了しておきましょう。

添付書類は都道府県によって異なりますが、基本的には保護者のマイナンバー確認書類(マイナンバーカードの写しなど)の1種類で、親権者全員分が必要です。つまり、両親それぞれのマイナンバーが必要になるわけです。

どうしてもマイナンバー確認書類を提出できない場合は、課税証明書で代用することもできます。

高等学校就学支援金における注意点

支援金の資格審査は、自治体が提出されたマイナンバーと所得を照会して行います。よって、住民税の申告をしていない場合は申請前に済ませておく必要があります。会社員であれば、年末調整に基づいて会社が申告しているので心配ありません。副業などの収入があり、所得税の確定申告をしていない場合は、自治体に住民税の申告をする必要があります。

「実質無償化」をうたっていますが、私立高校の授業料が全額無料になるわけではなく、支給額を超える部分は負担する必要があります。文部科学省の「令和2年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」によると、年間授業料の平均は約43万円です。支援金が満額支給されたとしても、多くの場合数万円の負担が発生します。また同調査では、授業料以外にも入学料が約16万円、施設整備費が約15万円かかると報告しています。

一般的に、所得は昇給やボーナスの変動などによって毎年変わります。それが高等学校就学支援金の受給資格に反映されるのは、翌年の7月頃です。自治体が資格を確認し、所得が基準を上回るようであれば、支給が停止される可能性があります。収入が大幅に減ったことによって支給を受けられる額が増えた場合、それが反映されるまで差額を支援している自治体や学校もあります。

休学した場合も、授業料が発生している間は支援金が支給されます。休学中に授業料が発生しない学校の場合は、支給停止の手続きをしない限り、0円が支給されたことになります。支給期間は最長36ヵ月(定時制・通信制の場合は48ヵ月)なので、支給額が0円だった月をカウントされたくない場合は、支給停止の手続きをしましょう。

高校授業料無償化の所得制限にかかる家庭はどうすればよいか

家計の状況は、それぞれ異なります。高等学校就学支援金の所得制限を上回る収入があっても、お金に余裕のない家庭はあります。授業料を捻出するのが難しい場合は、どうすればよいのでしょうか。

まず、学費ローンを利用する方法があります。学費ローンは、銀行やノンバンクなどさまざまな金融会社が取り扱っています。国(政策金融公庫)や自治体が運営している低金利の教育ローンもありますが、年収による利用制限があるため注意が必要です。教育ローン・学費ローンと奨学金の違いは、返済義務を負う人です。教育ローン・学費ローンの返済義務を負うのは保護者ですが、奨学金の場合は学校に通う本人です。

お子さんがまだ小さい場合は、学資保険を利用する方法もあります。学資保険は、入学や進学のタイミングで給付金が支払われるような設計が可能です。

住民税節減のために知っておきたい所得控除3つ

住民税所得割額は、年末調整や確定申告の際に申告した所得額や各種控除をもとに計算されます。よって、支援金受給資格のボーダーライン(年収1,000万円くらい)に近い人は、控除額を増やして所得割額を減らせば、支援金を受け取れるかもしれません。具体的には、以下のような手段があります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

1年間の拠出金の全額が所得から控除されます。サラリーマンの場合、年間6万円(月額最低5,000円×12ヵ月)から最大27万6,000円まで控除が可能です(勤め先の年金制度によって異なります)。投資信託や保険などで運用したときの利益も非課税なので、節税に有利な制度といえます。

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生命保険料控除

年末調整で保険料の支払額を申告する人は多いでしょう。現在は、最大7万円が住民税の計算上の所得額から控除できます。「限度額は12万円では?」と思った人もいるかもしれませんが、それは所得税の限度額です。前述のとおり、住民税と所得税では所得額の計算方法が若干異なるため、このような違いが生じます。

医療費控除

自分や家族にかかった医療費のうち、「10万円」または「総所得金額等×5%」のどちらか低いほうの金額を超える部分を所得から控除できます。内科や産婦人科、耳鼻科、歯科などでかかった治療費や出産費用だけでなく、通院のための交通費や薬代なども医療費に含まれます。

所得控除を増やせば支援を受けられる可能性あり

高校授業料の支援は手厚くなったものの、収入による制限があります。ただし、年収1,000万円を超えるような世帯でも、iDeCoや個人年金保険などに加入することで控除額が増えれば住民税所得割額が減るため、来年以降は支援金を受け取れるかもしれません。

住民税所得割額は計算方法が複雑であり、どのようにすれば控除を増やせるのかわからないかもしれません。その場合は税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して、「我が家は支援金の対象になるかどうか」を相談してみるとよいでしょう。

※税務の詳細はお近くの税理士や公認会計士にご相談ください。

※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。

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