日本の富裕層人口は世界で何位？彼らの実態はどうなってる？

富裕層は身近な存在ではないですが、日本国内に一定数存在しています。そんな富裕層人口は世界で何位で、どのような資産運用を行なっているでしょうか。本記事では、少しでも富裕層の実態を知ることができるように、富裕層関連のデータや投資商品（プライベートバンク）について解説している記事をまとめました。

富裕層とは？ 基準は純金融資産1億円　考え方や投資観を紹介

多くの富を持つ富裕層は、人を惹きつけます。この記事では、富裕層の定義や職業、考え方や投資観について、網羅的に解説します。富裕層について知りたい方や富裕層を目指す方、自分が富裕層に当てはまるか確認したい方は、ぜひ参考にしてください。

富裕層とは？

まずは富裕層の定義や割合、職業について解説します。

いくら資産があれば富裕層なのか

富裕層に明確な定義はありませんが、大手シンクタンクのNRI（野村総合研究所）は、世帯の純金融資産保有額に応じて5つの階層を設定しています。

・超富裕層（5億円以上）
・富裕層（1億円以上5億円未満）
・準富裕層（5,000万円以上1億円未満）
・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満）
・マス層（3,000万円未満）

世帯の純金融資産保有額とは、預貯金や株式、投資信託、生命保険などの金融資産の合計額から負債を差し引いた金額のことです。

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日本に富裕層はどれくらいいる？米国と比べて超富裕層が少ない理由

日本と世界で富裕層の実態を比べてみると、意外な結果が見えてきます。日本は経済大国に含まれますが、平均賃金や税制面で見ると富裕層が増えやすい環境とはいえません。

本記事では実際の資料やデータをもとに、日本における富裕層の実態を紹介します。

日本の富裕層人口は世界で3位

以下のデータは、三菱UFJ信託銀行の「日本の富裕層マーケットに関する考察」を参考に、2019年末時点での富裕層人口が多い国をまとめたものです。ここでは、純資産100万ドル（約1億3,000億円）以上を富裕層と定義しています。

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富裕層が御用達のプライベートバンクとは？気になる顧客層や利用条件

富裕層と呼ばれる人たちは、一般層とは異なる資産運用に取り組んでいることがあります。例としては不動産やヘッジファンドへの投資がありますが、「プライベートバンク」の利用もその一つでしょう。

本記事ではプライベートバンクが提供しているサービスや、利用条件などの概要をまとめました。富裕層ならではの資産運用をチェックし、投資の考え方や選択肢を広げていきましょう。

プライベートバンクとは

プライベートバンクとは、一定以上の資産をもつ富裕層を対象にした銀行です。通常の銀行でよく見られる預金サービスの他、投資などの資産管理サービスを提供しています。

一方で、不特定多数（主に富裕層未満）の顧客にサービス提供をする銀行などは、「マスリテール」と呼ばれています。

顧客層

野村資本市場研究所のレポート（※）によると、プライベートバンクの顧客層は以下の3つに分けられます。

（※）1998年に出版された、「個人マーケット 注目集めるプライベート・バンキング」の一部。

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5年後に超富裕層の急増が予想される世界の5都市

超富裕層を魅了する都市は、富の創出にかかわる投資・ビジネスチャンスに溢れているだけでなく、交通インフラや快適で安全に暮らせる生活環境、高い教育水準、医療制度が整っています。しかし、時代とともに超富裕層が都市に求める要素も変化しています。ロンドンを拠点とする国際不動産コンサル企業ナイトフランク（以下、ナイトフランク社）の調査から、5年後に超富裕層の人口が急増していると予想される5都市と、その理由をご紹介します。

イノベーション力の高い都市が超富裕層を魅了する

世界500社以上のクライアントへ富裕層向けのデータ分析とコンサルティングを行うWealth X社の定義によると、超富裕層とは純資産を3,000万ドル以上所有している層のことで、2018年は世界に26万5,490人おり、総資産額は32兆3,000億ドルとされています。これが2023年には35万人を超え、総資産額は43 兆ドルに達すると予想されています。

一般的に超富裕層が都市に求める要素は、資産の保護と増加が期待できることや、生活面とビジネス面の快適性や利便性ですが、近年は投資やビジネスの観点から、都市としての成長力やイノベーションを重視する超富裕層も増えています。

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日本国内において、富裕層は純金融資産保有額が1億円以上・5億円未満の世帯を指しています。また、日本は世界で3番目に富裕層に属する人が多い国で、332.2万人いるとされています。

ナイトフランク社によると、2023年までにアジアや欧州の都市で超富裕層が急激に増えているようなので、今後は日本の富裕層人口・世界で3番目の地位から陥落する日が来るかもしれません。

※本記事は資産運用に関わる基礎知識を解説することを目的としており、資産運用を推奨するものではありません。