前払い退職金の平均額は？確定拠出年金との違いやメリット・デメリットを解説

退職事由	平均退職金額
定年	1,872.9万円
会社都合	1,197.2万円
自己都合	447.3万円

（参考：中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査」）

自己都合退職でも平均すると約450万円の支出が生じるため、退職一時金はキャッシュフローを圧迫する可能性があります。また、退職給付引当金（※）の計上が不要になることから、金融機関からの評価が高まりやすい点もメリットといえるでしょう。

（※）将来の退職給付分を計上する項目のこと。従業員への債務とみなされるため、金額が多すぎると与信審査に影響するリスクがある。

その他に、企業にとっては求人広告の月給を上乗せできる点もメリットです。月給が上がるほど高待遇に見えるため、前払い退職金を活用すれば優秀な人材を集めやすくなるでしょう。

従業員側のメリット

従業員側のメリットとしては、毎月の給与を増やせる点が挙げられるでしょう。

月々の収入が増えると、マイホームや自動車の購入、資産運用など、ライフプランの幅を広げられます。知識やスキルを習得するためにお金を使えば、将来のキャリアアップにもつながるでしょう。

また、退職一時金が減額されるリスクを回避できる点も、前払い退職金を受け取るメリットです。例えば、2020年からは新型コロナウイルスによる影響で、退職金制度の見直しが加速したといわれています。退職金制度には明確なルールがないため、今後の状況次第では減額されてしまうかもしれません。

会社の業績が悪化すると、そもそも退職金が支払われなくなる恐れもありますが、前払い退職金制度ではそのようなリスクも防げます。

前払い退職金制度のデメリット

一方で、前払い退職金制度にはデメリットもあります。

企業側のデメリット

企業側の大きなデメリットとしては、「社会保険料の増加」と「不祥事のリスク」が挙げられます。

前払い退職金は「労働の対価」とみなされるので、すべての支給額が社会保険料の算定基礎に含まれます。つまり、従業員の標準報酬月額が増えるため、社会保険料の負担が増えることは避けられません。

また、前払い退職金を支給すると、従業員が不祥事を起こした場合に退職金を没収できなくなります（※）。その後の賃金を減額することは可能ですが、すでに支払った分からの徴収はできないため、企業にとっては大きなリスクになるでしょう。

（※）退職一時金では減額・不支給規程を設けておくと、懲戒解雇者などの退職金を合法的に減らせる。

そのほか、前払い退職金の仕組みによっては従業員との結びつきが弱くなり、離職率が高まってしまう恐れもあります。

従業員側のデメリット

従業員側のデメリットとして最も大きいのは、退職一時金の優遇措置を受けられなくなる点です。

退職一時金としてまとめて受け取る場合は、退職所得控除の適用が認められています。勤続年数によっては、数千万円の控除を受けられるケースもあるため、退職一時金には税負担を抑えやすい特徴があります。

また、毎月の賃金やボーナスが増えることで、所得税や住民税、社会保険料の負担が大きくなる点もデメリットでしょう。

上の表は、前払い退職金制度のメリット・デメリットをまとめたものです。

双方にメリットがある制度ですが、前払い退職金制度には軽視できないデメリットもあります。特に従業員側は、退職金の受け取り総額が減ってしまうこともあるので、選択制の場合は慎重に判断しましょう。

前払い退職金制度と確定拠出年金との違い

前払い退職金制度は、年金資産を形成できる「確定拠出年金」と合わせて導入されるケースが多く見られます。選択制になっていることも珍しくありませんが、従業員の立場ではどちらの制度が良いのでしょうか。

まずは、確定拠出年金の概要からチェックしていきましょう。