（画像=YukaHashimoto/stock.adobe.com）
つみたてNISAを利用すると、非課税投資枠内の投資から得た利益に税金がかかりません。メリットの多い制度なので投資初心者にも人気があり、多くの人が利用しています。しかし、運用に失敗すれば損をしてしまうリスクがあります。
そこで本記事では5つの失敗例を紹介し、その対策をまとめました。
目次
つみたてNISAは、2018年にスタートした投資の税制優遇制度です。
通常は投資で利益が出ると、利益に対して20.315％の税金がかかります。つみたてNISAなら、一定期間内であれば非課税投資枠内の投資で得た利益に対する税金がかかりません。非課税投資枠は最大800万円（年間40万円×20年間）です。
また、つみたてNISAの投資先は長期の積立・分散投資に適していると国が判断した投資信託です。投資信託は投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品で、さまざまな資産に分散投資できることから初心者向きの商品といわれています。
つみたてNISAは長期投資を前提としているため、小まめに株価などをチェックする必要がなく、仕事や家事・育児で忙しい人にも向いています。また、100円から積立投資を始められる証券会社もあり、少額から投資を始められるのも人気の理由です。
ただし、つみたてNISAは損失が出た場合は損益通算が使えないというデメリットがあります。この損益通算とは、通年の運用益と損失を相殺することで、節税が行える制度です。このようなデメリットがあることも覚えておきましょう。
メリットの多いつみたてNISAですが、どんなケースで運用に失敗し、損をしてしまうのでしょうか。代表的な5つの失敗例を紹介します。
1つ目の失敗例は、含み損が出た時に慌てて投資信託を解約し、損失を確定してしまう失敗です。
含み損とは、保有している資産の評価額が購入時点よりも下がっていることです。例えば、1口1万円で購入した投資信託の基準価額が10％値下がりし、9,000円になった場合、含み損は1,000円です。
このように投資初心者の中には含み損が出たことに動揺し、投資信託をすぐ売却して損失を確定してしまう人がいます。一時的に基準価額が下がったとしても、じっくり待つことで基準価額が回復することはあります。
例えば、2020年3月は新型コロナウイルスの感染拡大が発端となり、多くの金融商品が値下がりしましたが、経済が回復するにつれ、再び上昇に転じました。含み損が出ても慌てず、損失の理由を分析した上で、評価額の回復を待つことも大切です。
もちろん含み損が拡大する恐れもあるので、金融商品の特徴を理解した上で投資判断を下しましょう。
-基準価額の下落局面には積立投資の効果が発揮しやすい場合がある
投資信託は基準価額が下がってから戻る場合、積立投資の効果を発揮しやすくなっています。
例えば、30万円を1度に購入した場合と、毎月10万円ずつ3か月で購入した場合を比較すると、以下の違いが生じます。基準価額は1ヵ月目に1万円、2ヵ月目に5000円、3ヵ月目に9000円に変動したと仮定します。
・30万円を1度に購入（一括投資）
３ヵ月目に30,000円のマイナス
・毎月10万円ずつ購入（積立投資）
3ヵ月目に69,000円のプラス
基準価額が下がっても戻ることが期待できる場合、1度に購入するよりも高いパフォーマンスが期待できるのが積立投資です。基準価格が下落しても冷静になって相場や価格の分析を行うことで、焦って解約しないようにしましょう。
毎月の積立金額を高く設定し過ぎた結果、保有中の投資信託を一部取り崩すことになれば、その時の基準価額によっては損失が発生してしまいます。
病気や交通事故、冠婚葬祭など、急な出費が発生した時、せっかく投資した資金を取り崩さなくてすむよう、生活防衛資金を預金に用意した上で、余剰資金を投資に回しましょう。
つみたてNISAの上限は毎年40万円なので、毎月3万3,333円を積み立てられます。「つみたてNISAの非課税投資枠を使い切りたい」と考える方は少なくありませんが、無理をした結果取り崩すことになっては本末転倒です。無理のない積立金額を設定し、コツコツと投資を継続しましょう。
口座を開設したものの、つみたてNISAで投資できる商品が10本未満だったという失敗例もあります。
つみたてNISAで選べる投資先は国が定める基準を満たす投資信託で、つみたてNISA対象銘柄の取扱数は金融機関によって異なります。
180本を超える取り扱いがある金融機関もあれば、10本未満という金融機関もあります。また、そもそもつみたてNISAの口座開設ができない金融機関もあります。一般的に、銀行や信用金庫より証券会社のほうが取扱数は多めです。また、窓口のある総合証券とネットで取引が完結するネット証券では、ネット証券のほうが取扱数は多めです。
口座を開設する前につみたてNISAができるか、つみたてNISA対象銘柄をどのくらい取り扱っているかをよく確認しましょう。
つみたてNISAで利益が非課税になる上限額は毎年40万円で、期間は1月から12月の1年間です。
1月に積立をスタートした場合、毎月3万3,333円を積み立てれば、1年でちょうど上限額を使い切れます。しかし、例えば7月に積立をスタートした場合、積立額が毎月3万3,333円では、半年分の約20万円の非課税枠を使い切れず、残ってしまいます。
金融機関によって異なりますが、積立額の増額設定やボーナス設定などができるところもあるので、非課税枠を使い切れるよう計画的に投資しましょう。
つみたてNISAの投資先は投資信託（ETFを含む）であり、株式の個別銘柄に投資することはできません。
NISAには一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらかを選ぶ必要があります。一般NISAの非課税枠は最大600万円（＝毎年120万円×5年間）で、投資先は株式・投資信託などです。
株式の個別銘柄に投資したいなら、一般NISAを選びましょう。
つみたてNISAの代表的な失敗例から、失敗を防ぐための対策をまとめました。
・含み損が出ても慌てて解約しない
・含み損が出た場合は、原因を冷静に分析する
・生活防衛資金を確保した上で、無理のない積立金額を設定する
・つみたてNISA対象銘柄の取扱数を調べ、口座を開設する金融機関を選ぶ
・非課税枠を使い切りたいなら、増額設定やボーナス設定を利用する
・株式に投資したいなら、一般NISAを選ぶ
つみたてNISAで失敗しないために、上記の対策を踏まえて運用を始めましょう。
つみたてNISAは、運用益が非課税になるほど、メリットの大きい税制優遇制度です。しかし、不適切な運用を行うと、メリットを享受することができません。そこで本記事で紹介した失敗例を参考にして、資産を少しでも多く増やせる運用を行なっていきましょう。
※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。