近年、インターネットの世界では「Web3.0」という言葉が注目されています。Web3.0はさまざまなサービスの形を変えるものですが、現時点ではピンときていない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、Web3.0の概要や特徴、サービス例などを分かりやすくまとめました。投資にも関係がある分野なので、資産運用に興味がある方はしっかりと確認していきましょう。
目次
Web3.0とは、簡単に言えば管理者がいないインターネットのことです。これまで、インターネットの世界にはサービス提供者などの管理者が存在していましたが、Web3.0では各ユーザーがデータを共有・管理し合うことで、ひとつのシステムやサービスを維持できるようになります。
Web3.0の根幹にはブロックチェーンと呼ばれる技術があり、その特徴から「次世代分散型インターネット」とも呼ばれています。では、Web3.0が導入されるとどのようなことが可能になるのか、以下で一例を紹介しましょう。
Web3.0の世界では、ユーザー同士で情報を直接やり取りできるため、個人の意思や情報が守られやすいと考えられています。
Web3.0に対して、従来のインターネットは「Web1.0」や「Web2.0」のように呼ばれています。具体的にどのような特徴があるのか、それぞれの違いと合わせて見ていきましょう。
| 項目 | Web1.0 （第1世代） | Web2.0 （第2世代） | Web3.0 （第3世代） |
|---|---|---|---|
| 中心的な年代 | 1989年～2005年 | 2005年～現在 | 現在以降 |
| ネット利用の目的 | 見る（情報収集） | 参加する（情報発信） | 自身で管理する |
| コミュニケーション | 一方向 | 双方向 | ユーザー同士が直接やり取りをする |
| 焦点 | 企業など | コミュニティ | 個人 |
| サービスの例 | 企業のテキストサイトなど | ブログやSNS、クラウドサービスなど | 分散型のプラットフォーム |
インターネットは2000年代に大きく進化し、Web2.0の時代には双方向のコミュニケーションが中心となりました。しかし、サーバーや個人情報の管理が一極集中していた影響で、現在ではサーバーダウンや情報漏えいといったリスクが深刻化しています。
Web3.0はこれらのリスクを回避する技術として注目されており、ユーザー同士の距離感もさらに縮められる可能性を秘めています。
ここまで紹介した以外にも、Web3.0には次のような特徴があります。
Web2.0までのサービスやシステムは、仲介者（管理者）に手数料などのコストを支払う必要がありました。無料で利用できるサービスなどについても、広告や動画を見るための“時間的なコスト”が発生していたはずです。
一方で、Web3.0にはサービスの仲介者が存在しないため、さまざまなコストを省ける可能性があります。
個人間でのやり取りが中心となる影響で、情報発信やデータ共有の自由度が高まる点も押さえておきたい特徴です。Web3.0では、特定の企業が規制（言論統制など）を行うことがないため、やり取りをする情報やデータの自由度が確保されやすくなります。
さらに、政府による検閲システムの影響も受けなくなるので、国境や人種の垣根もなくなる可能性があります。
前述でも触れましたが、Web3.0は情報漏えいやサーバーダウンのリスクを抑える技術としても注目されています。
Web2.0までのシステムでは、中心的なサーバーが攻撃を受けると、個人情報の流出やサービスの停止といったリスクに直面していました。一方で、Web3.0には中心的なサーバーが存在しておらず、個人情報も各ユーザーが自分で管理を行うため、従来のネットリスクを大幅に抑えられる可能性があります。
試験段階ではあるものの、Web3.0はすでにサービスとして実用化されています。さらにイメージをつかむために、ここからは代表的な2つのサービスを紹介しましょう。
Braveは「次世代分散型ブラウザ」とも呼ばれる、広告表示のブロック機能が備わっているプラットフォームです。この機能を使えば、重い動画広告や関心のない広告などが表示されなくなるため、より快適にネットサーフィンを楽しめるようになります。
なお、ユーザー自身で広告を表示させることも可能であり、この場合は閲覧数に応じて仮想通貨（暗号資産）がユーザーに支払われる仕組みになっています。
世界最大のNFTマーケットプレイスである「Open Sea」も、Web3.0を利用したプラットフォームです。
NFTとは、偽造できない鑑定書や所有証明書としての役割を果たしているトークンのことです。例えば、絵画などのアート作品をNFT化すると、コピーや改ざんが困難なデジタルデータが出来上がります。
Open SeaはこのNFTアートの代表的なマーケットプレイスであり、ウォレットを連携させるだけで簡単に作品をやり取りできます。また、二次流通の際にはロイヤリティが発行者に支払われるので、クリエイターの価値を高めるプラットフォームといえるでしょう。
Web3.0のプラットフォームでは、情報やデータを取引する際に仮想通貨が利用されています。例えば、Braveの広告閲覧時には「Basic Attention Token（ベーシック・アテンション・トークン）」が支払われており、この仮想通貨は2021年に10倍以上の値上がりを記録しました。
この他にも、Open Seaで利用されている「Ethereum（イーサリアム）」など、投資家から注目されているWeb3.0銘柄は多く存在しています。このような銘柄にいち早く目をつければ、投資のチャンスを掴めるかもしれません。
Web3.0のプラットフォームが充実するにつれて、利用される仮想通貨も増えてくる可能性があるので、Web3.0の関連銘柄はこまめにチェックしておきましょう。
Web3.0は次世代のインターネットであり、今後さまざまなサービスの形を変える可能性があります。現時点では試験段階のプロジェクトが多いものの、順調にユーザーが増えれば、利用される銘柄も増えていくと考えられるので、興味がある方は早めにチェックしておきましょう。
※上記は参考情報であり、仮想通貨や特定企業の株式の売買及び投資を推奨するものではありません。