（画像=beeboys/stock.adobe.com）
不動産へ少額から投資が可能であり、NISAの対象商品にも含まれているREIT（リート）。本記事ではREITの仕組みや特徴、主な魅力などを初心者向けにまとめました。
不動産投資や米国REITとの違いも解説しているので、不動産投資に興味がある方はぜひ参考にしてみてください。
目次
REITとは、「Real Estate Investment Trust」の略で、一般の投資家から集めた資金を使って、投資法人が不動産に対して投資を行う金融商品です。日本語では「不動産投資信託」と呼ばれており、投資家には不動産から得られた売却益や賃貸収入などから管理手数料などが差し引いた金額を分配金として支払われます。
不動産への投資と聞くと、マンションやビルなどを直接購入し、オーナーが自ら運用する「現物不動産投資」をイメージする方も多いでしょう。いずれも不動産を利用した投資ですが、REITと現物不動産投資には次のような違いがあります。
| 主な違い | REIT | 現物不動産投資 |
|---|---|---|
| 取引される市場 | 証券市場 | 不動産市場 |
| 不動産の購入者（所有者） | 投資法人 | 個人の投資家や法人 |
| 対象の不動産 | 商業施設、オフィスビル、マンション、倉庫など | 住居用不動産（マンションやアパートなど）が中心 |
| 不動産の運用者 | 外部の運用会社 | 委託した管理会社やオーナー自身 |
| 所得の種類 | 売却益：譲渡所得 分配金：配当所得 | 不動産所得 |
REITの投資法人は法律によって、直接、運用などの実際の業務を行うことが禁止されております。不動産の運用などは外部の機関（資産運用会社など）に委託されます。現物不動産投資とは異なり、投資家自身が不動産を運用したり、管理会社を探したりする必要はありません。
個人の投資家がREITを購入する方法は、以下の3つに分けられます。
| 購入方法 | 概要 | 購入先 |
|---|---|---|
| ① 個別のREIT銘柄を購入する | 証券取引所に上場されている個別のREITを購入する方法。銘柄によって、投資対象になる不動産の種類が異なる。 | 証券会社のみ |
| ② REIT ETFを購入する | 証券取引所に上場されている投資信託を購入する方法。証券会社によっては、海外のREIT ETFも取り扱っている。 | 証券会社のみ |
| ③ REITファンドを購入する | 国内や海外のREITに投資を行う、一般の投資信託を購入する方法。証券会社以外の金融機関でも購入できる。 | 証券会社や銀行など |
銘柄にもよりますが1口あたり数万円～数十万円で販売されています。REIT ETFの中には1口1万円〜2万円程度で購入できるものがあり、REITファンドについては1万円以下で購入できるものもあります。ただし、ETF・投資信託では銘柄選定をプロに任せる代わりに、「信託報酬」と呼ばれるコストが発生します。
不動産の管理が不要になる以外にも、REITにはさまざまなメリットがあります。ここからは特に押さえたい魅力をまとめたので、1つずつ確認していきましょう。
現物不動産に比べると、証券市場で取引されるREITは流動性が高い傾向にあります。株式と同じように証券取引所を介して購入・売却ができるため、保有銘柄の換金にも大きな手間はかかりません。
日本国内のREITは、利益の90％以上を投資家に分配することで、投資法人の法人税が免除される（※分配金を損金算入できる）仕組みになっています。また、配当原資が賃貸収入であるため、安定した利回りを期待できます。
REITの投資対象である不動産は、一般的にはインフレが進むほど価格や賃貸収入が上昇します。つまり、REITはインフレに強い特徴があるため、通貨資産（日本円など）のリスクヘッジとしても活用できます。
同じREITでも、日本国内で運用されているものは「J-REIT」、アメリカで運用されているものは「米国REIT」と呼ばれています。不動産に投資を行う点は同じですが、J-REITと米国REITには次のような違いがあります。
| 主な違い | J-REIT | 米国REIT |
|---|---|---|
| 個別銘柄の購入 | 証券会社から購入可能 | 購入不可 |
| 不動産の運用者 | 外部の運用会社 | 投資法人による運用が中心 |
| 不動産開発 | なし | あり |
| 主な投資対象 | オフィスビル、物流施設、商業施設、住居用不動産など | インフラや住居用不動産、商業施設、産業施設など |
米国REITでは、内部運用や不動産の開発が認められています。また、インフラストラクチャーやデータセンターなど、J-REITとは投資対象の不動産が異なります。米国REITの個別銘柄を投資するためには、証券会社で外国株式口座を開設する必要がありますが、ETFまたは投資信託を通じて投資することができますので、ポートフォリオに加えると資産運用の幅が広がります。
ここまでの内容を踏まえると、REITは次のような方に適した金融商品といえるでしょう。
○REITへの投資が向いている人
・少額から不動産投資を始めたい
・長期的に安定したインカムを受け取りたい
・インフレに備えて日本円を別の資産に換えておきたい
また、REITは個別銘柄と、投資信託やETFを通じた投資の双方が、一般NISAの対象商品にも含まれています。NISA口座からの買付であれば、非課税投資枠（年間120万円）を超えない限り利益に税金がかかりません。また、投資信託を通じてJ-REITあるいは米国REITに投資する場合もNISA口座を利用することができます。
そのため、すでにNISA口座をもっている方やこれからNISAを始める方なども、REITへの投資を検討してみましょう。（※つみたてNISAの対象商品には含まれていないケースがあります）
REITは不動産投資を少額から始められる商品であり、長期的に安定したインカムも狙えます。また、REITに投資する投資信託やETFを通じて投資する場合は米国REITなど海外のREITにも投資ができるようになります。NISA口座からの買付も可能なので、上手に運用すれば節税と資産形成を両立できるでしょう。
ただし、株式と同様に個別のREITあるいは、REITに投資する投資信託やETFに年する際は、価格変動リスクなどがあります。また、銘柄によって投資対象となる不動産は異なるので、取引の前にはしっかりと情報収集と分析を行うことが大切です。
※上記は参考情報であり、REITや特定企業の株式の売買及び投資を推奨するものではありません。