(画像=YukaHashimoto/stock.adobe.com)
『マンガでわかるNISA&iDeCo入門』より一部抜粋
(本記事は、鈴木 一之氏の著書『マンガでわかるNISA&iDeCo入門』=新星出版社、2021年12月1日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)
目次
現行(げんこう)の一般NISA(ニーサ)が利用できるのは2023年まで。2024年からは中身がガラリと変わり、新しい制度になります。
一般NISAに代わる「新NISA(しんニーサ)(仮称)」の特徴は、図のように『2階建(にかいだて)』 形式になっている点です。1階部分は、いまのつみたてNISAとほぼ同じ内容で、非課税期間は5年間。一方、2階部分は、いまの一般NISAとほぼ同じ内容で、非課税枠は年間102万円になります(1階と2階を合わせた非課税枠は年間122万円)。つまり 新NISAは、一般NISAと、つみたてNISAの両方の面を持ち合わせた制度です。
ーつ注意したいのは、原則として1階部分での積立投資(つみたてとうし)をしないと、2階部分の利用ができない点です。
なお2024年以降、NISA制度は新NISAと、つみたてNISAの2つだけになる予定ですが、一般NISAから新NISAに制度が代わっても、現行のつみたてNISAとの併用(へいよう)はできません。
例えば、積立投資とともに、株への投資や一括投資(いっかつとうし)も考えているなら、新NISAを利用すればいいし、20年という長い非課税期間の恩恵(おんけい)に預かりたいなら、現行のつみたてNISAのままにするべきです。
2022年から、つみたてNISA(ニーサ)を始めた場合、まず2022年中の投資で得た利益は2041年まで非課税です。この間、資産はいつでも引き出せますが、もし20年の非課税期間いっばいまで運用した場合は、その後、売却するか、通常の課税口座(かぜいこうざ)に移すかの、どちらかを選びます。
なお、つみたてNISAで新たな投資ができるのは2042年までです。その年の投資で得た利益は2061年まで非課税です。
次に、2024年から始まる新NISAとの関わりで見ると、まず新NISA開始前からつみたてNISAをしていて、その後に新NISAに切り替える場合は、それまでつみたてNISAでつくった資産を新NISAの一階部分(積立投資)(つみたてとうし)に移行することはできません。
NISA口座は1人1口座なので、新たに新NISAを始めるなら、それまでのつみたてNISAは解約(かいやく)する必要があります。
つみたてNISAをやめて新NISAにした場合や、新NISA開始後から新NISAで投資を始めた場合は、新NISAの1階部分でつくった資産は、5年の非課税期間終了後に、新たなつみたてNISAロ座に移行できます。
<著者プロフィール>
鈴木 一之
株式アナリスト。日本証券アナリスト協会検定会員。
千葉大学卒業後、大和證券に入社。株式トレーディング室に配属され、株式トレードの職務に従事。2000年に独立後、独立系株式アナリストとして、相場を景気循環論でとらえる「シクリカル銘柄投資法」を展開。景気、経済、株式、投資信託の動向などのわかりやすい解説に定評がある。「マーケットアナライズプラス」(BS12トゥエルビ)、「東京マーケットワイド」(東京MXテレビ)などのテレビ、ラジオで市況解説を担当するほか、各種メディアや講演会でも活躍中。『賢者に学ぶ 有望株の選び方』(日本経済新聞出版社)、『景気サイクル投資法』(パンローリング)などの著書のほか、『マンガでわかる 投資信託入門』『経済用語イラスト図鑑』(いずれも新星出版社)を監修。