欧米に大きな遅れ？日本の金融教育の実態とは

『世界屈指の資産運用会社インベスコが明かす世界株式「王道」投資術』より一部抜粋

(本記事は、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の著書『世界屈指の資産運用会社インベスコが明かす世界株式「王道」投資術』＝ベストセラーズ、2023年5月29日刊＝の中から一部を抜粋・編集しています)

【column】日本の金融教育

先進国の金融教育の取り組みに関しては様々な調査報告がありますが、日本の金融教育はどのようになっているのでしょうか。2014年、日本証券業協会が事務局である金融経済教育を推進する研究会の「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」によると、中学1・2年生が受けた金融経済に関する教育の年間時間数で、「0時間」が5割超という結果となりました。中学3年生から高校3年生まででは、「1〜5時間」が4〜6割となります。この結果からもみえるように、学校教育の中では、一部の知識しか身に付けられない状況でした。

2022年度より、高校の新学習指導要領において家庭科の授業の中に「資産形成」が組み込まれ、金融教育がスタートしました。家計管理や生活設計の立て方、株式・債券・投資信託といった金融商品の特徴も学びます。金融庁でも、中学生や高校生が金融について学びやすい教材や動画コンテンツなどを用意しています。

図表1‐10は海外と日本の金融知識に関する設問の正答率ですが、他の先進国と比較をすると日本の正答率はまだ低いというのが現状です。中学・高校における金融教育が始まり、長期的にこれらの正答率が向上されていくことを期待したいものです。金融知識が身に付くことで投資についての関心度が高まり、日本人の資産形成への積極参加が増加していくのではないでしょうか。