私立高校の学費はなぜきつい？家計が苦しいときの対策を解説

2020年4月からは高等学校等就学支援金制度が拡充され、私立高校も授業料実質無償化の対象になりました。それにも関わらず、なぜ「私立高校の学費はきつい」といわれることがあるのでしょうか。

私立高校の学費は授業料以外もきつい

私立高校の学費がきついと感じる理由は、授業料以外の学費も高い傾向があるためです。文部科学省の資料を参考にすると、全日制の私立高校における学費（平均）は3年間で316万3,332円になります。

全日制の公立高校とどれくらい変わるのか、1年間と3年間の学費を比較してみましょう。

＜全日制の高校の学費＞

（※上記は学校外活動費を含む）

仮に高等学校等就学支援金制度を満額受けとっても、私立高校と公立高校とでは3年間の負担額が変わります。

＜授業料実質無償化を受けた場合の比較＞

（※上記は学校外活動費を含む）

上記はあくまで平均をもとに計算したものですが、私立高校では卒業までに200万円以上の学費がかかります。公立高校とは約90万円の差があるので、ご家庭によっては大きな負担になるかもしれません。

私立高校の学費はきつい？3年間でかかる学費の内訳

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、全日制の私立高校における学費（学校教育費）は年間75万362円です。3年間に換算すると225万1,086円であり、主な内訳は以下となります。

（参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」）

上記のうち授業料については、高等学校等就学支援金制度によって最大で年39万6,000円が支給されます。仮に満額が支給される場合、1年間または3年間で負担する学費は以下となります。

＜1年間の負担額の計算式＞
学費全般－授業料＝負担額
＜1年間の負担額を計算＞
75万362円－28万8,443円＝46万1,919円

＜3年間の負担額の計算式＞
1年間の負担額×3年間＝3年間の負担額
＜3年間の負担額を計算＞
46万1,919円×3年間＝138万5,757円

なお、上記の学費は平均金額なので、あくまで参考程度に留めてください。

私立高校の学費は学校外活動費にも左右される

学校外活動費とは、主に子どもの習いごとや補助学習にかかる費用です。学習塾や家庭教師に支払う費用のほか、スポーツ教室や体験活動への参加費なども含まれます。

文部科学省の資料（※）によると、全日制の私立高校における学校外活動費（年間）は平均で30万4,082円です。前述の学費と合わせると、1年間の学費は105万4,444円であり、3年間に換算すると316万3,332円になりました。

（※）参考：文部科学省「2.調査結果の概要」

学校外活動費の大まかな内訳については、以下の通りです。

（参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」）

学校外活動費のなかで最も高いのは、自宅学習や学習塾などにかかる補助学習費です。難関大学を目指したり進学校などに通ったりする場合は、上記の金額より高くなる可能性もあります。

私立高校と公立高校で学費はどれくらい変わるのか

文部科学省の同資料によると、全日制の公立高校における学費（年間）は平均で51万2,971円です。以下の表は、学校外活動費を含めた私立高校と公立高校の費用を比較したものです。

（参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」）

3年間の合計金額を比較すると、私立高校のほうが162万円ほど高い結果になりました。なかでも、入学金等や学校納付金等には大きな差が見られます。

また、私立高校は学校外活動費も高い傾向があり、公立高校との差額は3年間で約30万円です。授業料以外の学費も全体的に高いため、高等学校等就学支援金を満額受けとっても「私立高校の学費はきつい」と感じるかもしれません。

私立高校の学費がきついときの対策7つ

私立高校の学費がきついと感じても、事前に以下のような対策をすると、家計の負担を抑えられる可能性があります。

＜私立高校の学費がきついときの対策＞
・夫婦いずれかの収入を減らす
・所得控除を活用する
・公的支援制度を活用する
・奨学金を借りる
・生活費を節約する
・学資保険に加入する
・早めに資産運用をする

ここからは、各対策のポイントや方法を詳しく解説します。

（1）夫婦いずれかの収入を減らす

高等学校等就学支援金の支給額は、世帯年収（住民税の所得割額）をもとに計算されます。これまで満額を受けとれなかったご家庭は、夫婦いずれかの収入を減らすことで支給額が増えるかもしれません。

支給額がどのように決められているのか、以下では制度の仕組みをご紹介します。

＜基準額の計算式＞
住民税の課税標準額×6％－調整控除の額＝基準額
（※政令指定都市の場合は、調整控除額に4分の3を乗じる）

上記の基準額は両親2人分の合計であるため、世帯年収が減ると基準額も下がります。ただし、支給額の増加分が収入の減額分を下回ると、家計の負担が軽くなることはありません。

＜家計の負担が軽くならない例＞
・世帯年収を減らしても、基準額の区分が変わらなかった
・基準額の区分は変わったものの、すでに授業料分の支給を受けていた
・世帯年収を30万円減らして、年間の支給額が20万円増えた

なかでも注意したいのは、すでに授業料分の支給を受けていたケースです。私立高校は学校によって授業料が大きく変わるため、進学先・通学先の支給上限は事前に調べておく必要があります。

制度の仕組みを踏まえて、「世帯年収をいくら減らすといいのか」をシミュレーションしましょう。なお、高等学校等就学支援金の仕組みは変わる可能性があるので、常に最新の情報を確認してください。

（2）所得控除を活用する

所得控除の活用も、高等学校等就学支援金の支給額を増やせる可能性がある対策です。

基準額の計算式のうち、「住民税の課税標準額」は所得金額から所得控除を差し引いて計算します。そのため、所得控除が多いほど、基準額を減らせる仕組みになっています。

2024年5月現在、国内在住の人が利用できる所得控除は以下の通りです。

具体的な対策としては、各種保険や確定拠出年金への加入があります。たとえば、のiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入すると、毎月の掛金が全て小規模企業共済等掛金控除の対象になるため、住民税の課税標準額を下げられます。

そのほかの対策についても、以下で簡単にご紹介しておきましょう。

＜所得控除を活用する主な方法＞
・世帯年収を調整して配偶者控除（配偶者特別控除）を受ける
・生命保険や介護医療保険、個人年金保険に加入する
・個人事業主の場合は、中小機構の共済制度に加入する

なお、課税金額から直接差し引かれる税額控除については、住民税の課税標準額を下げる効果はありません。ふるさと納税や住宅ローン控除などが適用されても、高等学校等就学支援金には影響しないので注意してください。

（3）公的支援制度を活用する

私立高校の学費を支払えない世帯に向けて、国や自治体は様々な支援制度を用意しています。

たとえば、文部科学省は授業料以外の学費を支援するために、高校生等奨学給付金を実施しています。本制度は生活保護受給世帯や非課税世帯（住民税）を対象にしており、年間で最大15万2,000円が給付されます。給付型の奨学金制度であるため、返済の必要はありません。

参考：文部科学省「高校生等奨学給付金」

また、お住まいの地域によっては、自治体が独自に行っている制度を利用できることがあります。どのような制度があるのか、以下で例をご紹介しましょう。

＜私立高等学校等授業料軽減助成金事業（東京都）＞
公益財団法人の東京都私学財団が実施する、国の就学支援金と併用できる制度です。東京都内から私立高校に通う生徒を対象として、平均授業料まで都が助成する形で支援をしています。

助成額は住民税の課税標準額によって変動し、年間では最大48万4,000円（就学支援金との合計）の支援を受けられます。国の制度を単体で利用するよりも上限額が多いので、授業料が高い私立高校に通う場合は、家計の負担を減らせる可能性があります。

参考：東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」

＜学費補助金（神奈川県）＞
神奈川県の学費補助金は、国の就学支援金と合わせて最大で年46万8,000円の支援を受けられる制度です。授業料に加えて入学金も補助されるため、進学前の資金準備にも活用できます。

満額が補助される世帯年収のラインは、多子世帯（扶養している子どもが3人以上）で910万円未満が目安になります。ただし、世帯状況（主に所得控除）によって変わる可能性があるので、制度の仕組みは事前に確認しておきましょう。

参考：神奈川県「学費補助金について」

＜生活福祉資金（大阪府）＞
大阪府は低所得世帯を対象に、無利子で教育支援費や就学支度費を貸し付ける制度を用意しています。所得要件を満たす必要はありますが、教育支援費は毎月3万5,000円まで、就学支度費は50万円までの借入れが可能です。

生活福祉資金は、ほかにも生活費や住宅入居費などを支援しています。生活全般を支援する制度なので、進学以外の時期でも利用できる可能性があるでしょう。

参考：大阪府「生活福祉資金貸付事業」

国の就学支援金と併用できる自治体の支援策には、所得制限が撤廃されている制度もあります。2024年から撤廃される制度もあるので、特にこれまで就学支援金を受けとれなかったご家庭は、各自治体の最新情報を調べてみてください。

（4）奨学金を借りる

公的支援制度の活用が難しい場合は、奨学金を借りる方法もあります。どのような制度があるのか、以下で例をご紹介します。

＜あしなが育英会奨学金（あしなが育英会）＞
保護者を連帯保証人にして、高校生本人が奨学金を借りられる制度です。親を亡くしていること、または親が障がい認定を受けていることなどの条件はありますが、無利子かつ20年の返済期間が設けられています。

月額3万円に加えて、私立高校では入学時に30万円の給付も受けられるので、入学資金の準備にも活用できます。

参考：あしなが育英会「奨学金を利用したい方へ」

＜給付奨学金（明光教育研究所）＞
親権者が両親以外の生徒や、ひとり親家庭の生徒を対象にした奨学金制度です。高校生への給付は最大50万円であり、返済の必要はありません。

大学生まで活用できる制度ですが、給付期間は原則として1年間です。進級時・進学時には年度ごとの手続きが必要になるので、毎年の応募期間を確認しておきましょう。

参考：明光教育研究所「奨学金について」

＜貸与奨学金（日本教育公務員弘済会）＞
高等専門学校や専修学校専門課程に通う生徒を対象に、無利子の奨学金を貸与している制度です。修業期間1年につき最大で25万円、合計で100万円までの奨学金を借りられます。

また、日本教育公務員弘済会は学費の支払いが特に困難な学生に向けて、給付型の奨学金制度も用意しています。

参考：日本教育公務員弘済会「教育振興事業｜日教弘」

（5）生活費を節約する

私立高校の学費がきついときの対策としては、生活費の節約も有効です。仮に毎月の出費を2万5,000円減らすと、1年間では30万円の節約になるので、公立高校との差額分を補てんできます。

節約の効果を持続させたい場合は、先に固定費から見直してみましょう。固定費は常に発生する支出なので、一般的に節約の効果が大きいとされています。

どのような固定費であれば節約しやすいのか、以下では例をご紹介します。

食費や交通費などの変動費についても、生活の工夫によって節約できる可能性があります。まずは日々の支出を洗いだして、節約できるものがないかを探してみましょう。

（6）学資保険に加入する

学資保険とは、契約者（両親）に万が一のことがあった場合や、子どもの進学時などに保険金や教育資金などを受けとれる金融商品です。返戻率が100％を超えている場合は、保険料の総額より多くの満期保険金などを受けとれるため、貯蓄型の保険として活用できます。

また、学資保険で支払った保険料は、生命保険料控除の対象です。高等学校等就学支援金の基準額を下げる効果もあるので、ご家庭によっては支給額を増やせるかもしれません。

（7）早めに資産運用をする

私立高校の進学までに時間がある場合は、資産運用もひとつの選択肢になります。例としては、値上がり益や配当金に期待する株式投資や、運用をプロに任せられる投資信託などがあります。

2024年1月からは、金融商品のリターン（譲渡益・配当金・分配金）が非課税になる新NISAが始まりました。毎年の非課税投資枠はありますが、通常はリターンに対して20.315％かかる税金を抑えられるので、効率的な資産形成に役立つかもしれません。

私立高校の学費に不安を感じるなら早めの対策を

私立高校の学費がきついと感じる理由は、授業料以外の学費も全体的に高いためです。工夫次第では家計の負担を抑えられるため、最初から進学を諦める必要はありません。私立高校の学費に不安を感じる人は、本記事を参考にしながら早めの対策を考えましょう。

※本記事は、2024年5月28日現在のものです。今後制度が変更になる場合もあります。