※インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が提供するコンテンツです。
2024年は米国で選挙が行われる年ですが、選挙の年の恒例として、世界の経済・金融市場に関する私たちの見方を、想定される選挙結果に応じて提示させて頂きたいと思います。
投資家が、連邦政府が全体的な金融市場に与える影響を過大評価しがちであることは確かです。実際に今後数年間は、来る立法・行政措置よりも、金融政策がリスク資産に大きな影響を与える可能性が高いでしょう。従って、私たちのアプローチはニュアンスに焦点を当てています。
民主党のバイデン氏と共和党のトランプ氏のそれぞれ異なるアジェンダが実行に移された場合、特定のセクター・産業、地域、通貨、コモディティに明確に影響を与える可能性があります。しかし本稿で述べるように、市場への影響の中には、にわかには分かりにくいものもあるかもしれません。以下では、今回の選挙の大きな争点を明らかにし、各候補の政策綱領の主な違いを精査しつつ、金融市場への潜在的なインプリケーションを浮かび上がらせるよう努めました。
単純化のため、以下のインプリケーションでは、ホワイトハウスと議会を同じ政党が主導すると想定しています。14ページでは、歴史的にねじれ政府（大統領を出した党と上院または下院の多数派の政党が異なる状態）下で達成された事柄について考察し、ねじれ政府下で可決され得る法案又は行使され得る大統領令について紹介しています。
私たちは、4年ごとの恒例となっている本考察を楽しみにしつつも、投票結果のみならず、各候補者による政権運営がどのようなものとなるかについても、幅広い結果があり得ることを認識しています。最終的に、政策立案とは優先順位をつけることに他なりません。望みを全て手にできる政権などありませんし、市場が必ずしも「あからさま」な形で政治的イニシアチブに反応するとは限りません。とはいえ、政策綱領に目を通すにつれ、非常に興味深い投資への示唆やテーマが浮かび上がってきました。
クリスティーナ フーパー
チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト
アンディ ブロッカー
グローバル・ヘッド・オブ・ パブリック・ポリシー
ご利用上のご注意
当資料は情報提供を目的として、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（以下、「当社」）が当社グループの運用プロフェッショナルが日本語で作成したものあるいは、英文で作成した資料を抄訳し、要旨の追加などを含む編集を行ったものであり、法令に基づく開示書類でも金融商品取引契約の締結の勧誘資料でもありません。抄訳には正確を期していますが、必ずしも完全性を当社が保証するものではありません。また、抄訳において、原資料の趣旨を必ずしもすべて反映した内容になっていない場合があります。また、当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。当資料に記載されている内容は既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。当資料には将来の市場の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における作成者の見解であり、将来の動向や成果を保証するものではありません。また、当資料に示す見解は、インベスコの他の運用チームの見解と異なる場合があります。過去のパフォーマンスや動向は将来の収益や成果を保証するものではありません。当社の事前の承認なく、当資料の一部または全部を使用、複製、転用、配布等することを禁じます。
MC2024-074