年収103万円の壁とは？世帯所得が1000万円を超えるとどうなる？

『元国税局芸人が教える　わかる、得する！超やさしい税金の教科書』より一部抜粋

(本記事は、さんきゅう倉田氏の著書『元国税局芸人が教える　わかる、得する！超やさしい税金の教科書』＝Gakken、2023年6月29日刊＝の中から一部を抜粋・編集しています)

【所得控除】配偶者控除・配偶者特別控除

❖「年収103万円の壁」ということばを聞いたことがあると思います。これは、配偶者控除にもかかわっています。

事実婚は配偶者控除の対象外

配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者の収入が一定金額以下のときに所得控除が受けることができる制度です。

「配偶者を養う行為が税を負担する能力を減らしてしまう」という考え方から、納税者の負担を調整するために設けられました。

配偶者控除には、次の要件があります。

①納税者本人と生計を一にしていること

生活費や学費、医療費などを納税者と配偶者が共有している状態です。単身赴任などでも仕送りなどがあれば「生計を一にしていること」になります。

②その年の12月31日時点で婚姻関係にあること

事実婚や内縁関係など戸籍上の夫婦でない場合は適用外です。

③配偶者の合計所得が48万円以下であること

パートやアルバイトなどの収入だけの場合は、年収103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）以下になります。

④納税者本人の合計所得が1000万円以下であること

所得合計が1000万円を超えると控除が受けられない

平成29（2017）年度の税制改正により、世帯主に所得制限が設けられました。

納税者本人の合計所得額が900万円を超えると配偶者控除の金額は段階的に減り、合計所得金額が1000万円を超えると配偶者控除が受けられなくなったのです。

節税という観点では、世帯主の合計所得金額が900万円を超えると徐々に節税のうま味が薄くなり、パート収入などを103万円以内に調整して働く意味がなくなりました。

夫が外で働いてお金を稼ぎ、妻が専業主婦として家庭を守る生活が主流だった時代には、配偶者控除はとてもありがたい税制でした。

しかし、男女平等でともに働きながら家庭を築くスタイルが主流になってきたいまでは、「配偶者控除は時代にそぐわない」という声も聞かれ、将来的にどうなるのかその動向が気になります。

1年間の合計所得額が133万円以下なら配偶者特別控除を受けられる

配偶者に48万円を超える所得があるため配偶者控除の適用を受けることができない場合でも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができる可能性があります。この制度が「配偶者特別控除」です。

配偶者控除と配偶者特別控除のどちらを受けるかは、配偶者の所得金額によって自動的に決まります。

そのため、自分でどちらかを選んだり、両方の控除を受けたりすることはできません。

配偶者控除が適用されるのは配偶者の所得が48万円以下ですが、配偶者特別控除は配偶者の1年間の合計所得額が48万円超133万円以下の場合になります。