高校無償化は年収いくらまで？高校から大学受験までにかかる費用を計算

高等学校就学支援金制度によって、高校の授業料が実質無償化されるケースがあります。どのような人の場合は実施無償化の対象になるのか確認しておくことで、高校から大学受験までにかかる費用を計算できるようになります。これからお子さんが高校に進学する人は、本制度の内容を確認しておくと役立つかもしれません。

高校無償化の所得制限とは？年収1,000万円超え世帯でも対象になる方法

2020年4月より、「私立高校授業料の実質無償化」が始まりました。家族構成やその他の条件などによって変わりますが、支援金を受け取れる世帯の年収の目安は910万円未満といわれています。では、年収が1,000万円超える世帯が支援金を受け取るためには、どうすればよいのでしょうか？そのポイントを解説します。

高等学校就学支援金制度とは

高等学校就学支援金制度は、高校の学費を国が補助する制度です。この支援金によって、所得が一定のラインを下回る家庭は、国公立高校の授業料が実質無料になります。私立学校の生徒への支給額は保護者の所得によって変わり、最大約40万円が支給されます。高等専門学校や専修学校の生徒も対象です。

支援金は生徒や保護者の口座に振り込まれるのではなく、学校（学校法人や公立高校の場合は自治体など）が受け取り、授業料に充てられます。私立学校の場合は、授業料と支援金の差額を保護者や生徒が支払うことになります。

制度を利用するためには、申請が必要です。入学時の案内に従って手続きをします。前年の所得がわかるのは5月以降ですが、自治体が受給資格を確認するため書類の再提出などは不要です。

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高校就学支援金がもらえない理由とは？年収の目安や所得制限を紹介

高校就学支援金は、高校生の子どもがいる家庭の経済的負担を軽くする制度です。2020年度からは私立高校の授業料も実質無償化されましたが、実は就学支援金を受け取れないパターンがいくつかあります。

本記事では、高校就学支援金をもらえない理由を分かりやすくまとめました。

夫婦の収入が所得制限を超えると高校就学支援金はもらえない

高校就学支援金には、両親の課税標準額（※）を基準にした「所得制限」があります。夫婦の収入がこの所得制限を超える世帯は、高校就学支援金を受け取ることができません。

（※）税金を計算するために用いられる金額のこと。特別徴収税額決定通知書や課税証明書に記載されており、収入等から各種控除を差し引いて計算する。

特に以下のケースに該当する場合は、気づかないうちに所得制限を超えることがあるので注意しましょう。

両親のうち一方が働いており、高校生と中学生の子どもが1人ずついる世帯では、年収約910万円が所得制限の目安です。 実際の年収の目安は家族構成や適用される控除などで変わるため、所得制限の仕組みから理解することが大切です。

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高校無償化になる世帯年収はいくら？シミュレーション結果を紹介

高等学校等就学支援金制度は、高校生がいる世帯の生活をサポートする制度です。世帯によっては授業料が実質無償化なりますが、「仕組みが難しい」「いくら安くなるのか分からない」と悩んでいる方もいるでしょう。

そのような方に向けて、制度の所得制限に引っかからない世帯年収はいくらなのか、2022年時点でのシミュレーションを行なったので、ご自身が利用できるのかを確認しましょう。

高校の授業料が無償化される高等学校等就学支援金制度とは

高等学校等就学支援金制度では、高校生の授業料を就学支援金によってサポートしてくれます。教育の機会均等を目的にしており、全国の高校生のうち約8割がこの制度を利用しています。

家庭の負担削減に役立つ制度ですが、高等学校等就学支援金制度では対象となる学校や要件が細かく定められています。また、申請した月から就学支援金が支給されるため、学校から案内を受け取ったら早めの手続きを心がけましょう。

2020年からは私立高校の授業料も対象

高等学校等就学支援金制度の対象は、以下の学校に通う高校生です。2020年4月からは制度が改正され、私立高校に通う生徒も対象になりました。

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大学受験にかかるお金。いつまでに、いくら必要？

現在、日本の大学進学率は約55％です。高等学校を卒業した後、半数以上が大学などに進んで勉強を続けています。大学受験は、実際に受験する子どもはもちろん、親にとっても大きなライフイベントです。どのくらいの資金を準備しておくべきか、しっかり把握しておきましょう。

大学進学にかかる費用を時系列で確認

志望大学に合格するためには、受験料や入学金以外にもさまざまな場面でお金が必要です。一般的な大学受験のスケジュールを追いながら、支出額をチェックしていきましょう。

受験の準備段階の費用

1年あたりの教育費平均額

志望大学に合格するためには受験勉強が必要ですが、それにも費用がかかります。

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ご自身が高等学校就学支援金制度の対象になっているのか確認できたでしょうか。高校から大学受験までにかかる費用を知っておくことで、教育資金を貯める計画を立てるのに役立ちます。今からお子さんのためにも、余裕をもって教育資金を準備しておくことが大切です。

※税務の詳細はお近くの税理士や公認会計士にご相談ください。