（画像=Wealth Road編集部）
『すごい！家計の自衛策』から一部抜粋
(本記事は、清水 克彦氏の著書『すごい！家計の自衛策』＝株式会社小学館、2021年1月28日発行の中から一部を抜粋・編集しています)
年収が1,000万円ある人、夫婦合わせて世帯収入が1,000万円ある人でも油断はできません。景気の悪化はおおむね12年周期で襲ってくるからです。
2020年は、年初から新型コロナウイルスの感染が拡がり、世界中でコロナ禍に見舞われました。グローバル化が進んでいたはずの国際社会は、こぞって国境を閉じ、人とモノの 往来を遮断して「国家隔離政策」に乗り出しました。
休業要請や外出自粛だけでなく、各国との輸出入の減少は、日本企業の首を絞め、この影響は、賞与のカット、新卒採用の取り止め、リストラといった形で、中小企業はもとより大企業にも及んでいます。
その12年前、2008年はリーマン・ショックに見舞われました。上場企業の倒産が相次ぎ、1年の間に100万人を超える失業者が出たことは記憶に新しいのではないでしょうか。
その前の1996年は直接的な経済危機こそなかったものの、前年の阪神淡路大震災を受け震災関連倒産が続き、翌年の消費税率5%への引き上げと特別所得減税の廃止、医療費負担増で、景気が一気に冷え込む形となりました。
この例からすれば、10年から12年後には、次の危機が来るかもしれません。
そうなると、年収が1,000万円ある人でも、働いている会社が吸収合併されたり経営破綻したり、大量のリストラを実施する危険性がないとは言いきれません。
そのときに備え、お金を貯めるための「意識改革」だけはしておきましょう。
たとえて言えば、年末にする大掃除のようなものです。家の中を掃除すれば、「こんなにたくさん要らないものがあったのか」という事実に気づきますね。それと同じ要領でやってみてください。第2章以降で詳しく述べますが、多くの無駄が見えてくるはずです。