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目次
米連邦準備理事会（FRB）：12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によれば、2023年の利下げを予想する参加者はいなかった
米雇用統計：12月の米雇用統計では、雇用が急速に悪化することなく、賃金上昇圧力が緩和されたことが示された
焦点が移り変わるか？：2023年は、市場の焦点がインフレから経済成長へ移っていくと予想
FRBのメッセージ：タカ派的だが希望も見える
米雇用統計に励まされた市場
米購買担当者景気指数（PMI）は、需要軟化を示唆
ユーロ圏経済に底堅さの兆し
国際通貨基金（IMF）は2023年が厳しい1年になると警告
経済成長へ焦点が当たる年に
今週の注目材料
2023年が始まりましたが、ある意味、まだ2022年の続きのように感じられます。結局のところ、中央銀行は依然として市場に大きな影響を及ぼしているのです。しかし、今年は中央銀行の引き締めサイクルが終わりに近づいている点が、2022年とは異なります。これまでの引き締め政策がインフレと経済成長の両方に及ぼした影響が明らかになりつつあります。そして、政策立案者だけでなく、市場もその結果を見定めようとしています。
先週、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公開され、米連邦準備理事会（FRB）による政策対応の進捗（しんちょく）状況と今後の方向性に関する自己評価の一端が明らかになりました。
市場関係者は、議事要旨をタカ派的と受け止めています。しかし、私が見るところ、特段のサプライズはありませんでした。
では、何がそれほどタカ派的とされたのでしょうか。議事要旨によると、2023年の利下げを予想する参加者はいなかったとのことですが、これは市場がもとより予想していたことでした。注目すべきは、週の後半のブラード・セントルイス連銀総裁のスピーチが、より前向きな内容だったことです。ブラード総裁は、2023年にインフレが大幅に緩和するだろうとの楽観的な見方を示し、希望的な論調を示しました。
市場にとって最も重要なのはデータですが、その点で米国の雇用統計は、まさに市場が求めていたものを提供してくれたと言えるでしょう。わたしはあえてこれを、「ゴルディロックス（過熱もせず冷え込みもしない、適度な状況）」に限りなく近い内容であったと言いたいと思います。
私がこの結果を「ゴルディロックス」と呼ぶ理由は、雇用が急速に悪化することなく賃金上昇圧力が緩和されたことを示したためです。実際、12月の失業率はわずかに低下しました。
先週は、米ISM製造業購買担当者指数（PMI）とサービス業購買担当者指数（PMI）が発表され、いずれも経済活動の悪化を示す結果となりました。
これらの結果は、FRBが望む需要の軟化と物価状況の緩和を確実に示しています。それゆえ、市場は金曜日に発表されたサービス業PMIを歓迎しました。しかし、これらの統計報告の内容は、FRBがすでに米国経済に与え、今になって現れてきた負の影響の大きさへの懸念をも呼び起こしています。
また、先週は、2022年の大幅な利上げ後のユーロ圏の経済状況についてもいくつかの示唆が得られました。S&Pグローバルの12月のユーロ圏PMIは、製造業PMIが47.8、サービス業PMIが49.8となりました 4 。両数値は依然として景気の縮小を示していますが、12月の数値は改善し、ここ数カ月で最も高い水準となりました。ユーロ圏経済は、これまでの積極的な引き締め政策にもかかわらず、むしろ底堅い状況となっています。
また先週、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、2022年の大幅な引き締め政策によって生じたダメージについて言及しました。ゲオルギエバ専務理事は直近のインタビューで、2023年は世界経済にとって「厳しい」年になると警告し、「世界経済の3分の1が景気後退に陥ると予想している。その理由は、米国、EU、中国の3大経済大国が同時に減速しているからだ」と述べました 5 。
今後、インフレが緩やかになり、十分にコントロールされる兆しが見えてくれば、市場はそれほどインフレを重視しなくなるのではないでしょうか。その結果、中央銀行の動向がより明確になっていくでしょう。
私は、市場の関心が経済成長に移っていくと考えます。特に、欧米先進国での引き締め政策による負の影響がどの程度か、そして、経済が回復し始めるのはいつかについて見極めることに焦点が当たっていくのではないでしょうか。
中国については、ゼロコロナ政策の解除の効果がいつ出始めるかが焦点となります。現在、中国は再開による負の影響を短期的に受けています。例えば、中国国家統計局が発表した12月のPMIは、製造業が47.0、非製造業が41.6といずれも低調で、後者は縮小領域に大きく入っています 6 。しかし、2023年に入るにつれて中国の経済成長は改善すると予想しており、私は、今年は中国にとって好ましい１年になると考えています。
今週は、米消費者物価指数に注目が集まります。また、英国内総生産（GDP）も重要です。また、中国で経済活動が再開され、国民の「リベンジ生活」（これは単なる「リベンジ旅行」よりもはるかに大きい）が始まったことから、消費活動について何か最初の情報を得られるかどうかにも興味があるところです。
クリスティーナ フーパー
チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト
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MC2023-003