住居費は家計の固定費の多くを占めており、簡単には見直せない支出です。賃貸住宅は、毎月少なくない賃料を払わなければなりませんが、自分の財産になることはありません。資産としてマンションを購入するべきか、賃貸マンションに住み続けるべきか。迷った時には、ライフプランとマネープランを見直してみましょう。
目次
1972年に婚姻件数が約110万組になったのを境に、日本の婚姻件数・婚姻率は下がり続け、2011年以降の年間婚姻数は60万組台で推移しています。また2015年時点の男性の生涯未婚率（50歳時の未婚割合）は23.4％で（※「令和元年版 少子化社会対策白書」より）、1970年の生涯未婚率の13倍以上になっています。
あえて生涯結婚しないことを選択する人もいるでしょう。しかし、高齢になると賃貸契約がしにくくなると言われており、安心して老後生活を送るためには住居の確保が欠かせません。
とはいえ、住宅を購入してしまうと「転勤や転職、結婚などのライフイベントが発生した時、住み替えがしにくくなってしまうのでは？」という不安が残ります。
「一度買えば老後も安心、しかも資産になる」購入と、「いつでも住み替えでき、ライフイベントにも対応できるが資産にはならない」賃貸。結局のところ、どちらを選ぶべきなのでしょうか。
「毎月賃料を支払っているのに、自分の資産にはならない」ことに疑問を感じるなら、独身でもマンションを購入すべきでしょう。将来転勤や結婚などのライフイベントが発生した場合でも、以下の方法で持ち家を活用することができるからです。
たとえば、転勤の期間が数年で元の職場に戻る可能性が高いなら、賃貸物件として他人に貸すことで毎月のローン返済分、もしくはそれ以上の収入を得られるかもしれません。結婚による住み替えでも、独身時代の持ち家を賃貸物件として活用できます。ただし、この場合は住宅ローンの取り扱いが「事業用」に変更される可能性があります。ローンの取り扱いについて、借り入れしている金融機関に確認してから賃貸に出すようにしましょう。
交通や生活の利便性が良く、資産価値が下がりにくいマンションを購入しておけば、将来売却する際も有利です。購入した物件よりも良い物件が見つかった時や、移住を決めた時などにマンションを売却すれば、以後の住宅資金に充てることができるでしょう。
マンションを購入する際は、家計の収支を正確に把握しておかなければなりません。特に独身の場合は、万が一働けなくなってしまった時に収入が途絶えることを想定して、ゆとりのある返済計画を立てる必要があります。マンションの場合は毎月のローン返済以外に、修繕管理費も支払う必要があります。
現在の家賃と同額の支払いになるようにローンを組むのではなく、借入額は確実に返済できる額に留めるようにしましょう。
「持ち家は結婚してから」という人は多いですが、独身でもマンションを購入しておけば、毎月の家賃を資産に変えることができます。転勤や結婚で生活環境が変わっても、賃貸に出すことも売却することもできるので、無駄なく活用することができます。資産運用を考え始めているなら、「自宅への投資」も1つの選択肢かもしれません。