資産運用と聞いて頭に浮かぶ方法は株式投資、という人は多いでしょう。株式にもさまざまな種類がありますが、馴染みのある日本株のほかには、米国株式がポピュラーで、有望な銘柄もたくさんあります。
最近では、米国株投資に関する本も投資関連の本の中でよく売れており、米国株投資に注目する方も多いと思われます。そこで、今回は、米国株とは何か、米国株に投資するメリット、気をつけるべきことについて解説します。
目次
「米国株」とはその名のとおり、アメリカ合衆国（米国）で取引されている株式のことです。株式投資というと真っ先に日本株を思い浮かべるかもしれませんが、東京証券取引所などと同様に米国でもニューヨーク証券取引所やナスダックなどの取引所で、多くの株式が取引されています。
世界全体で見れば、むしろ米国株のほうが主流です。株式市場の大きさを表す時価総額は、日本株式は約700兆円ですが、米国株式全体は約5,000兆円もあります。米国市場は、日本市場の約7倍ということです。
日本株の代表的な株価指数は「日経平均株価」や「TOPIX」などで、米国株の代表的な株価指数には「ダウ工業株30種平均」や「S&P500」などがあります。前者は30の優良銘柄で、後者は時価総額が大きい主要500社で構成される指数です。
ここからは、米国株に投資するメリットについて解説します。例えば、以下のようなものが挙げられます。
日本株には単元株制度があるため、基本的に100株単位で取引する必要があります。株価が数万円という銘柄もあるため、そのような銘柄を購入する場合は数百万円の元手が必要です。
一方、米国株は1株から取引できます。そのため、少ない資金でも投資を始めることができるのです。
日本株の配当は年2回のものが多いのですが、米国株は四半期ごと（年4回）に配当金を支払う企業が多いです。
もちろん「配当の原資となる業績（利益）がしっかりしているか」が重要ですが、頻度が高いことはメリットの一つといえるでしょう。また、連続増配企業（毎年配当金を増額する企業）が多いことも米国株の特徴です。
米国株は「米ドル」で取引されるので、日本円で米国株に投資する場合は日本円を米ドルに交換し、その米ドルで米国株を購入します。
したがって、米国株自体の値上がりや配当金に加えて、為替レートの変動によっては為替差益も取れる可能性があります。米国株が上昇し、為替も円安に振れれば、株式と為替のダブルで利益を得られるわけです。
2021年2月、日本株の代表的な株価指数である日経平均株価が約30年ぶりに3万円をつけたことが話題になりました。株価が上昇するのは喜ばしいことですが、言い換えれば30年もの間3万円未満で推移していたことになります。日経平均株価が3万8,915円87銭の最高値をつけたのは、1989年（平成元年）のことです。この最高値は、未だに更新されていません。
一方、米国株の代表的な指数であるダウ工業株30種平均は、ITバブル崩壊やリーマンショックなどの危機を乗り越えつつ、定期的に最高値を更新しています。平成の30年間において、日本は平成元年につけた最高値を一度も更新できませんでしたが、ダウ工業株30種平均は約12倍になっています。
これまで最高値を更新してきたからといって今後もそうなるとは限りませんが、右肩上がりで上昇していることは高く評価すべきでしょう。
ここからは、米国株に投資する際に気をつけるべきことについて解説します。例えば、以下のようなことが挙げられます。
米国株式市場には値幅制限がないため、ストップ高やストップ安もありません。よって、短期間で大きなリターンを得られる可能性もありますが、短期間で大きく資産を減らしてしまう可能性もあるので注意が必要です。
前述のとおり、米国株投資では株式と為替のダブルで利益を取れる可能性があります。しかし米国株が下落し、為替も円高に振れれば、株式と為替のダブルで損失を被る可能性もあります。
米国と日本には時差があるため、米国市場と日本市場は取引時間が異なります。実際の注文受付時間は証券会社によって異なりますが、原則として米国の昼間である「日本時間の夜から早朝にかけて」が米国株の取引時間です。
米国株の譲渡益にかかる税金は日本株と同じ20.315％ですが、米国株の配当金にかかる税金は原則として米国と日本のどちらでも課税されます。具体的には、日米租税条約に基づいた税率10％が米国で源泉徴収され、残りの金額に対して日本で日本株と同じように20.315％が源泉徴収されます。
つまり、米国株の配当金には合計30%以上の税金が課されるのです。この二重課税を回避するためには、確定申告で「外国税額控除」を申告する必要があります。
ここまで米国株とは何か、米国株に投資するメリット、気をつけるべきことについて解説してきました。株式投資の選択肢は、日本株だけではありません。米国株のメリットと気をつけるべきポイントを知って、米国株を資産運用に活かしましょう。
※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。