「老後に必要なお金」の目安と平均額　2,000万円？1億円？いくら？

2019年に注目を集めた「老後2,000万円問題」をきっかけに、老後の資産形成について真剣に考えた人も多かったはずです。しかし実際に不足する老後資金は必ずしも2.000万円とは限りません。必要金額の求め方、貯めるための知識や対応策について具体的に解説していきます。

今一度、老後2,000万円問題の意味することを確認する

19年6月に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、定年後に老後資金が2,000万円不足し、日本の年金システムは破綻しているかのように報道されることとなり、「老後2,000万円問題」として国会でも議論されました。

夫65歳、妻60歳で無職の夫婦世帯の平均像では、毎月の赤字が5万円程度となることから、今までと同じ水準の生活を続けるとすると、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の資産の取り崩しが必要であるという現状を分析した数字でした。一方、定年退職者の退職金給付は平均で1,700〜2,000万円あり、定年時点での金融資産は夫婦世帯で2,252万円保有しているのが平均像であり、決して年金制度が破綻しているというような内容ではなかったのです。

「人生100年時代」という超高齢化社会を迎え、経済社会システムも変化していくことが求められており、政府は高齢者雇用の延長、年金・医療・介護 の制度改革、認知症施策、空き家対策などとともに、金融サービスの変化にも取り組むべきだとのいうのが報告書の結論でした。「人生100年時代」だからこそ、老後の資産形成を早くスタートし、金融リテラシーを身に付け、老後の資産を守ることの重要さを伝えたものでした。

それでは実際に老後に必要な資金はいくらなのでしょう？

必要な老後資金はライフスタイル次第

老後資金は人によって変わります。ライフスタイルによって変わるので、正解は存在しません。

金融庁の報告書の例でいえば、毎月5万円不足するのはあくまで、「夫65歳、妻60歳で無職」という夫婦世帯の平均像です。就労状況や持ち家か賃貸か、子供の有無などでも必要資金は変わります。金融資産や年金受給額もそれぞれの世帯で異なります。高齢者の雇用が増えており、2016 年の調査では65 〜69 歳で、男性の55％、女性の34％が働いています。今後はさらに高齢者就労が進むでしょう。また、人々が老後に求める水準の生活も違います。老後必要資金は、ライフスタイルでまったく変わるのです。

最低日常生活費は25年間夫婦2人で約6,000万円

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（令和元年度）」で、夫婦2人で老後生活を送る上で必要としている「最低日常生活費」は、月平均額で22万1,000円です。

人生の残りが65歳から90歳までの25年とすると、老後に最低必要な生活費は次のように求める事ができます。

22万1,000円×12ヵ月×25年＝6,630万円

つまり、約6,000万円あれば、最低の生活はできます。

6,000万円なら生活費の大半は公的年金でカバー出来る

それでは年金の受給額はいくらくらいなのでしょうか？

日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建てです。基礎年金は、20〜60歳までの40年の月間保険料をすべて払い終わると、65歳以降に受け取れる制度です。満額は781,700円（月額65,141円、令和2年4月以降）となり、だれでも同じシステムです。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成30年度）」によると、基礎年金の平均年金受給額は月5万5,708円（男性5万8,775円、女性5万3,342円）でした。

会社員ならば公的年金の2階建て部分として厚生年金があります。厚生年金は、会社で払い込んだ年数や総額により大きく変わります。厚生年金（基礎年金を含む）の平均受給額は、月14万3,761円で、男性が16万3,840円、女性は10万2,558円です。

したがって、世帯での公的年金受給額（月）の平均像は以下のようになります。

夫会社員、妻専業主婦のケース：夫の厚生年金16万3,840円＋妻の基礎年金5万3,342円＝21万7,182円
夫婦共働きのケース：夫の厚生年金16万3,840円＋妻の厚生年金10万2,558円=26万6,398円
自営業のケース：夫の基礎年金5万8,775円＋妻の基礎年金5万3,342円=11万2,117円

前項で老後資金が最低で6,630万円というのを見てビックリしたかもしれませんが、夫会社員、妻専業主婦のケースで、25年の年金受給額総計は約6,515万円。それに加えて、ある程度退職金などの貯金があるのなら、最低限の生活は年金受給額で十分にやっていけるのです。

「ゆとりある老後」を過ごすなら1億円が必要

しかし、最低限でいいのでしょうか？「人生100年時代」と呼ばれるかつてない高齢化社会を迎え、ライフスタイルが多様化するなかで、今までのように標準的なライフプランでは意味がなくなっています。豊かな老後を過ごしたいですし、人生が長くなる分、医療費や介護費も必要となるでしょう。自らがどのようなライフプランを想定するのか、収支や資産はどうようになるのかを「見える化」する対応が必要です。

前述の「生活保障に関する調査（令和元年度）」では、夫婦2人で経済的にゆとりのある老後生活を送るための「老後のゆとりのための上乗せ額」の平均額が調査されました。調査では、月額で14万円の上乗せがあればゆとりある生活が出来るとしています。 つまり、「最低日常生活費」の22万1,000円に上乗せ分の14万円をあわせた月額36万1,000円が、「ゆとりある老後の生活費」となります。

では、同様に25年間として考えると、
36万1,000円×12ヵ月×25年＝1億830万円

このように、豊かな老後を過ごすには約1億円が必要となってきます。前項で「6,000万円なら生活費の大半は公的年金でカバー出来る」と説明しましたが、より豊かな老後を過ごすためにはさらに4,000万円を私的年金として自助努力で形成することが必要だということになるのです。

私的年金で自助努力の年金形成を

金融庁の報告書で提案しているのは、人生100年時代にゆとりをもって過ごすために、私的年金などを使って自助努力の資産形成をすること、そして金融リテラシーを身に付け老後は退職給付金や金融資産を少しでも減らさないように守ることの大切さです。そのために政府は、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの公的資金を補助することを目的とした、税制優遇制度を提供しているのです。

出来るだけ豊かな老後を過ごしたい場合はもちろんですが、最低限の生活の場合でも今まで見てきたのはあくまでも平均像です。定年退職金も公的年金額も、勤務した年数が少ない場合や中小企業に勤務していた場合は平均増ほどの金額をもらえないこともあるでしょう。いずれにしても自助努力の「自分年金」が必要なのです。

代表的な私的年金制度の内容を解説しておきましょう。年金制度は公的部分が2階建てだと述べましたが、会社によっては3階部分の上乗せの私的年金制度である企業型確定拠出年金や厚生年金基金があります。自営業者には国民年金基金があります。さらに、上積みの任意加入の私的年金として税制優遇で整備されたのが、 NISAとiDeCoなのです。この2つの制度をうまく使いこなすのがよいでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で任意加入です。毎月一定の掛け金を拠出して自分自身の指示で投資信託、預貯金、保険商品などで運用します。期間は60歳まで積み立てることができ、その資産を60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。1つの金融機関に1口座しかつくれません。

月額5,000円から始めることができ、掛け金の上限は自営業の場合で月額6万8,000円、企業型の確定拠出年金がない会社の会社員は2万3,000円、企業型の確定拠出年金に加入している会社員は2万円などです。

【メリット】
・私的年金として税制優遇効果が大きい
・掛け金の全額が所得控除の対象になる
・運用期間中の利益や利息が非課税になる
・受け取るときも「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象となり税金が軽減される
・投資商品のスイッチングが簡単にできる
・長期の資産形成に有利な分散投資が実現しやすい

【デメリット】
・原則、60歳まで引き出せない
・運用リスクがあり、受け取る額が事前に確定しない
・運用商品を選ぶにあたって、ある程度の金融リテラシーが必要

つみたてNISA（少額投資非課税制度）

個人投資家のための税制優遇制度で、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための制度です。購入できる金額は年間40万円まで、最大20年元本の合計で800万円まで積み立てが可能です。購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限られており、自分自身の指示で運用し資産形成します。1つの金融機関に1口座のみで、一般NISAかつみたてNISAかどちらかしか利用できません。長期資産形成にはつみたてNISAが適しています。

【メリット】
・長期投資にふさわしい分散投資が出来る
・運用にかかる売却益、配当、分配金等が非課税
・少額から投資が始められる
・iDeCoと異なり、いつでも解約が可能

【デメリット】
・運用リスクがあり元本は保証されていない
・投資対象が指定された投資信託等に限定されている
・特定口座や一般口座との損益通算はできない
・購入対象の投資信託を変えることは出来るが、投資信託のスイッチは非課税枠を消化してしまう

老後の医療費、介護費負担が大きい

公的年金でだけでも最低限の生活は送ることはできますが、私的年金を組み合わせれば安心です。しかし老後は、医療費や介護費など、想定していない負担が生じることもあります。

医療費負担は1回の入院で100万円？

「生活保障に関する調査（平成28年度）」のデータで、1度入院すると自己負担は平均で22万1,000円となり、1日あたりは平均で19,800円かかります。医療費は、所得区分が一般もしくは低所得者の場合、70歳未満は3割負担、70歳以上74歳以下は2割負担、75歳以上は1割負担です。

3大疾病で平均的な医療費の負担額はこのようになります。

	1回の入院費用	3割自己負担額
急性心筋梗塞	1,779,158円	533,747円
脳梗塞	1,644,616円	493,384円
胃がん	985,154円	295,546円

実際には高額療養費制度があり、70歳以上で一般所得者だと世帯の月額で57,600円の自己負担限度額などがありますので、そこまで大きな負担にはなりませんが、保険の状況などを確認し医療費への備えも必要でしょう。

介護費用も4年で400万円

「医療」とともに「介護」への備えも大切な問題です。要介護者の発生率は、生命保険文化センターによると、80～84歳では27.8％、85歳以上では60.0％です。残念ながら多くの人が介護を必要とします。

生命保険文化センターの調査で、過去3年間に介護経験がある人にどれくらいの期間介護を行ったのかを調査したところ、平均は54.5ヵ月（4年7ヵ月）でした。介護に要した費用は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円です。つまり月78,000円で54.5ヵ月の介護にかかる費用は約425万円です。

介護費用の自己負担は、基本的には1割です。ただ所得によっては2、3割になります。介護費用にも、高額療養費制度と同じく、高額介護サービス費として一部払い戻しを受けられる制度があります。所得毎に5段階になっており、毎月1万5,000円～4万4,400円の自己負担が発生します。

積み立てならばあと2,000万円の資産形成は十分可能

前述の通り、夫会社員、妻専業主婦のケースで、25年の年金受給額総計は約6,515万円となり、生活費の大半は公的年金でカバー出来ることがわかりました。さらに退職金が2000万円程度もらえる場合は、6,515万円＋2,000万円で老後資金は8,515万円になります。そうなれば、「じぶん年金」としてつくるのは2000万円で十分だと言えます。

自助努力の「じぶん年金」であと2,000万円の資産形成をすれば、トータルでおよそ1億円の資産となるので、老後はかなり豊かにすごせます。資産形成はできるだけ早く始めたほうが有利だと言えます。運用期間が数十年にわたるような長期投資では、複利運用のメリットを最大限生かすことができるからです。たとえば残り30年間で2,000万円を貯めることは、案外難しくないのです。毎月の積立額は以下のように、利回りが0％でも約5万6,000円、5％なら約2万4,000円を30年積み立てることで2,000万円が貯金できます。

運用利率と必要金額（運用期間30年間）
0%ー約5.6万円
1%ー約4.8万円
2%ー約4.1万円
3%ー約3.5万円
4%ー約2.9万円
5%ー約2.4万円

それでは、今50歳の場合はどうでしょう。年金がもらえる65歳まで15年で2,000万円貯めるとすると、仮にいま貯金がなくても、年間10％で運用できるなら月5万円弱で、15年で1,000万円が貯まります。少しでも早く、ある程度リターンが見込める投資商品への積立を考えてはいかがでしょう。

運用利率と必要金額（運用期間15年間）
0%ー約11.1万円
1%ー約10.3万円
2%ー約9.5万円
3%ー約8.8万円
4%ー約8.1万円
5%ー約7.5万円
6%ー約6.9万円
7%ー約6.3万円
8%ー約5.8万円
9％ー約5.3万円
10％ー約4.8万円

自分のライフスタイルを見つめ直し老後の必要資金を把握する

老後のための必要金額は人によって異なります。平均額に踊らされず、自分のライフスタイルと自身の年金の状況を「ねんきん定期便」などで確認し、自分にあった必要金額を求めましょう。十数年先の場合でも、平均を知ることでおおよその金額を把握し、余裕を持って早めに準備に取り掛かかることが大切です。