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1億円で何年暮らせる?何億円あれば一生暮らせるか徹底解説
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1億円で何年暮らせる?何億円あれば一生暮らせるか徹底解説

1億円の金融資産を保有している場合、2人以上世帯の生活費としては約30年分にあたるため、必ずしも一生暮らせるとは限りません。本記事では具体的な数値を用いて、「1億円で何年暮らせるか」「何億あれば一生暮らせるか」を細かくシミュレーションしました。

今回のシミュレーションは将来の物価変動を考慮していないため、ライフスタイルや家族構成が同じでも想定通りの生活を続けられるとは限らない点には注意しましょう。

1億円で暮らせるのは約30年、一生暮らすには約1.8億円が必要

一般的な生活費の2人以上世帯を想定すると、1億円の資産で暮らせるのは約30年です。30歳の夫婦が平均寿命まで暮らす場合は、約1億8,848万円の資産が必要になります。

以下の表は、本記事で行ったシミュレーションの結果をまとめたものです。シミュレーションの詳細は、後ほど紹介します。

世帯構造 1億円で暮らせる年数
単身世帯
(一般的な生活費)
年金あり:51.5年
年金なし:60.4年
単身世帯
(平均以上の生活費)
年金あり:39.4年
年金なし:46.1年
2人以上世帯
(一般的な生活費)
年金あり:28.6年
年金なし:38.5年
2人以上世帯
(平均以上の生活費)
年金あり:24.4年
年金なし:32.8年
世帯構造 一生暮らすのに必要なお金
単身世帯
(一般的な生活費)
20歳:1億2,400万円
30歳:1億400万円
40歳:8,500万円
単身世帯
(平均以上の生活費)
20歳:1億6,200万円
30歳:1億3,700万円
40歳:1億1,100万円
2人以上世帯
(一般的な生活費)
20歳:2億2,300万円
30歳:1億8,800万円
40歳:1億5,300万円
2人以上世帯
(平均以上の生活費)
20歳:2億6,100万円
30歳:2億2,000万円
40歳:1億7,900万円

上記はあくまで目安であり、実際の年数・金額は家族構成などで変わります。

1億円あると何年暮らせる?生活水準・家族構成別のシミュレーション

1億円で暮らせる年数は、生活水準と家族構成によって変わります。それぞれ以下4ケースに分けて、シミュレーションをまとめています。

<生活水準・家族構成別4ケース>
①単身世帯(一般的な生活費)
②単身世帯(平均以上の生活費)
③2人以上世帯(一般的な生活費)
④2人以上世帯(平均以上の生活費)

上記4ケースについて、細かくシミュレーションしていきます。

シミュレーション条件

細かくシミュレーションをするために、まずは生活費などの前提条件を整理しましょう。

<単身世帯の生活費>

消費項目 1ヵ月あたりの支出金額
食料 3万9,069円
住居 2万3,300円
光熱・水道 1万3,098円
家具・家事用品 5,487円
被服及び履物 5,047円
保険医療 7,384円
交通・通信 1万9,303円
教育 0円
教養娯楽 1万7,993円
その他の消費支出 3万1,071円
合計金額 16万1,753円

<2人以上世帯の生活費>

消費項目 1ヵ月あたりの支出金額
食料 7万7,474円
住居 1万8,645円
光熱・水道 2万4,522円
家具・家事用品 1万2,121円
被服及び履物 9,106円
保険医療 1万4,705円
交通・通信 4万1,396円
教育 1万1,436円
教養娯楽 2万6,642円
その他の消費支出 5万4,817円
合計金額 29万865円

(参考:総務省統計局「家計調査(家計収支編) 調査結果」)

総務省統計局の家計調査によると、2022年の平均的な生活費は上記の通りです。

また、地域やライフスタイルによっては生活費が多くかかることもあるので、本シミュレーションでは「平均以上の生活水準」についても考えます。

以下の「平均以上の生活水準」は、「平均の生活水準」に月5万円を加算して計算しています。

<平均以上の生活水準>
単身世帯:21万1,753円
2人以上世帯:34万865円

ここからは4つのパターンに分けて、1億円で何年暮らせるのかをシミュレーションします。以下、小数点第二位以下は切り捨てて計算しています。

単身世帯(一般的な生活費)の場合

まずは、老後に受け取れる年金を含めない形で計算をしてみましょう。一般的な生活費については、家計調査(2022年)の平均金額をそのまま用います。

<計算式>
1億円÷(一般的な生活費×12ヵ月)=暮らせる年数
<年金なしで暮らせる年数>
1億円÷(16万1,753円×12ヵ月)=51.5年

次に、65歳から年金を受け取るケースについて考えます。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和3年度)」によると、国民年金と厚生年金を合わせた平均受給額は月額14万3,965円です。仮にこの半額を20年間受け取ると想定して、1億円で暮らせる年数を計算してみます。

<受け取る年金の計算式>
(平均受給額÷2)×12ヵ月×20年=受け取る年金
<受け取る年金を計算>
7万1,982円×12ヵ月×20年=1,727万5,680円

<年金ありで暮らせる年数の計算式>
(1億円+受け取る年金)÷(一般的な生活費×12ヵ月)=暮らせる年数
<年金ありで暮らせる年数>
(1億円+1,727万5,680円)÷(16万1,753円×12ヵ月)=60.4年

年金なしのケースと比べると、9年ほど長く生活できることが分かりました。

単身世帯(平均以上の生活費)の場合

次に、平均以上の生活費で暮らす単身世帯のシミュレーションを行います。

<年金なしで暮らせる年数>
1億円÷(21万1,753円×12ヵ月)=39.4年

<年金ありで暮らせる年数>
(1億円+1,727万5,680円)÷(21万1,753円×12ヵ月)=46.1年

年金なしで暮らせる年数は39.4年、年金ありの場合は46.1年になりました。一般的な生活費のケースと比べると、暮らせる年数が7年ほど短くなっています。

2人以上世帯(一般的な生活費)の場合

2人以上世帯についても、まずは年金なしで暮らせる年数から計算をしてみます。

<年金なしで暮らせる年数>
1億円÷(29万865円×12ヵ月)=28.6年

次に、65歳から年金を受け取るケースについて考えます。ご家庭によって受給額は異なりますが、ここでは夫婦それぞれが月額7万1,982円を20年間受け取ると仮定して、暮らせる年数をシミュレーションします。

<年金ありで暮らせる年数>
2人分の受給額×12ヵ月×20年=受け取る年金

14万3,965円×12ヵ月×20年=3,455万1,600円

<年金ありで暮らせる年数の計算式>
(1億円+受け取る年金)÷(一般的な生活費×12ヵ月)=暮らせる年数

<年金ありで暮らせる年数>
(1億円+3,455万1,600円)÷(29万865円×12ヵ月)=38.5年

単身世帯と比べると、暮らせる年数が20年ほど短くなっています。

2人以上世帯(平均以上の生活費)の場合

次に、平均以上の生活費で暮らす2人以上世帯のシミュレーションを行います。

<年金なしで暮らせる年数>
1億円÷(34万865円×12ヵ月)=24.4年

<年金ありで暮らせる年数>
(1億円+3,455万1,600円)÷(34万865円×12ヵ月)=32.8年

毎月の支出が5万円増えると、1億円で暮らせる年数は4年~6年ほど短くなることが分かりました。

何億円あれば一生暮らせる?生活水準・家族構成別のシミュレーション

何億円あれば一生暮らせるかについて、今回も以下4ケースに分けてシミュレーションを行なっていきます。

<生活水準・家族構成別4ケース>
①単身世帯(一般的な生活費)
②単身世帯(平均以上の生活費)
③2人以上世帯(一般的な生活費)
④2人以上世帯(平均以上の生活費)

以下の前提条件をもとにシミュレーションしていきます。

<シミュレーションの前提条件>
開始時の年齢:30歳
終了時の年齢:84歳(※)
一般的な生活費:単身世帯は16万1,753円、2人以上世帯は29万865円
平均以上の生活費:単身世帯は21万1,753円、2人以上世帯は34万865円

(※)男女の平均寿命を平均し、小数点以下を切り捨てた年齢。

単身世帯(一般的な生活費)の場合

一生暮らすのに必要なお金は、以下の式で計算できます。

<必要なお金の計算式>
1年あたりの生活費×寿命までの年数=必要なお金
<必要なお金を計算(30歳からの場合)>
(16万1,753円×12ヵ月)×(84歳-30歳)=1億481万5,944円

シミュレーションの開始を30歳とすると、約1億円の資産が必要になりました。他の年齢から始めた場合の結果についても、以下で簡単に紹介しましょう。

開始時の年齢 一生暮らすのに必要なお金
20歳 1億2,422万6,304円
25歳 1億1,452万1,124円
35歳 9,511万764円
40歳 8,540万5,584円
45歳 7,570万404円
50歳 6,599万5,224円

65歳から年金を受け取れる人は、20歳から収入がなくても安定して暮らせる可能性があります。ただし、上記は一般的な生活費を想定しているため、ライフスタイルが変わったり想定外の支出が増えたりすると、安定した生活が難しくなるかもしれません。

単身世帯(平均以上の生活費)の場合

次に、平均以上の生活費で暮らす単身世帯のシミュレーションを見てみましょう。

<必要なお金を計算(30歳からの場合)>
(21万1,753円×12ヵ月)×(84歳-30歳)=1億3,721万5,944円

開始時の年齢 一生暮らすのに必要なお金
20歳 1億6,262万6,304円
25歳 1億4,992万1,124円
35歳 1億2,451万764円
40歳 1億1,180万5,584円
45歳 9,910万404円
50歳 8,639万5,224円

毎月の生活費が5万円増えると、一生暮らすのに必要なお金は2,000万円~4,000万円ほど多くなります。特に20代前半の人は、年金を含めても安定した生活が難しいかもしれません。

2人以上世帯(一般的な生活費)の場合

2人以上世帯については、同じ年齢の夫婦を想定してシミュレーションを行います。まずは、一般的な生活費で暮らす30歳の夫婦から考えてみましょう。

<必要なお金を計算(30歳からの場合)>
(29万865円×12ヵ月)×(84歳-30歳)=1億8,848万520円

年金を受け取ると仮定しても、1億円の資産では足りないことが分かります。夫婦それぞれが年金を20年間受け取る場合、総受給額は平均で3,455万1,600円となるため、残りの約5,000万円を増やさなければなりません。

他の年齢から始めた場合のシミュレーションも、以下で確認しておきましょう。

開始時の年齢 一生暮らすのに必要なお金
20歳 2億2,338万4,320円
25歳 2億593万2,420円
35歳 1億7,102万8,620円
40歳 1億5,357万6,720円
45歳 1億3,612万4,820円
50歳 1億1,867万2,920円

上記の結果を見てみると、現在の年齢が45歳以上の人は、1億円の資産と年金収入で暮らせる可能性があります。

2人以上世帯(平均以上の生活費)の場合

次に、平均以上の生活費で暮らす2人以上世帯のシミュレーションを紹介します。

<必要なお金を計算(30歳からの場合)>
(34万865円×12ヵ月)×(84歳-30歳)=2億2,088万520円

開始時の年齢 一生暮らすのに必要なお金
20歳 2億6,178万4,320円
25歳 2億4,133万2,420円
35歳 2億42万8,620円
40歳 1億7,997万6,720円
45歳 1億5,952万4,820円
50歳 1億3,907万2,920円

一般的な生活費のケースと比べると、必要なお金が2,000万円~4,000万円ほど増えています。約3,500万円の年金収入を想定すると、1億円の資産で暮らせるのは50歳以降が現実的でしょう。

資産1億円で暮らせる年数を増やす方法3選

現時点で資産が不足している人は、仕事などを辞める前に対策を考えておく必要があります。以下ではその選択肢として、資産1億円で暮らせる年数を増やす方法を紹介します。

1.毎月の生活費を減らす

1億円の資産で暮らせる年数は、毎月の生活費によって変わります。実際にどれくらい変わるのか、2人以上世帯(一般的な生活費)を基準にシミュレーションをしてみましょう。

<毎月の生活費を1万円減らした場合>
1億円÷(28万865円×12ヵ月)=29.6年

<毎月の生活費を3万円減らした場合>
1億円÷(26万865円×12ヵ月)=31.9年

<毎月の生活費を5万円減らした場合>
1億円÷(24万865円×12ヵ月)=34.5年

毎月の節約額 2人世帯が1億円で暮らせる年数(年金なし)
0円 28.6年
1万円 29.6年
3万円 31.9年
5万円 34.5年

生活費を毎月1万円ずつ節約すると、1億円で暮らせる年数は1年延びます。1ヵ月あたりは少額でも、長い目で見ると大きな節約になることが分かります。早いうちから節約を始めれば、生活水準を大きく下げる必要はありません。日々の支出や家計簿を見直して、節約できる出費がないか探してみましょう。

2.老後に備えられる制度や保険を利用する

老後に備える制度は、国民年金保険や厚生年金保険だけではありません。今ではさまざまな選択肢があり、複数の制度や保険を活用すると、効率的に資産形成できる可能性があります。

<iDeCo(個人型確定拠出年金)>
iDeCo(イデコ)とは、ご自身で設定した掛金を毎月積み立てて、その資産から金融商品を運用する制度です。公的年金とは別に年金資産を形成するための制度であり、原則60歳以上になると運用した資産を受け取れます。

また、iDeCoには以下のような節税効果も期待できます。

<iDeCoの節税効果>
拠出時:全ての掛金が小規模企業共済等掛金控除の対象になる
運用時:金融商品から得たリターンが非課税になる
給付時:一時金には退職所得控除、年金には公的年金等控除が適用される

ただし、どのような金融商品にも値下がりのリスクがあるため、運用すれば資産が増えるとは限りません。損失が出ることも想定しながら、慎重に運用方法を考えてください。

<企業型DC(企業型確定拠出年金)>
企業型DCは、勤め先の会社が導入している場合に加入できる確定拠出年金です。基本的な仕組みはiDeCoと似ていますが、厳密には以下のような違いがあります。

制度の種類 iDeCo 企業型DC
対象者 国民年金の被保険者 導入している企業の会社員
積立期間 原則65歳まで 原則70歳まで
掛金の拠出 加入する個人 事業主
(※加入者による上乗せも可能)
掛金の税制措置 全額が所得控除 加入者本人の負担分のみ所得控除
運営費用の負担 加入する個人 事業主
運用商品 自分が選んだ金融機関のラインナップから選択 事業主が委託した金融機関のラインナップから選択

簡単にまとめると、企業型DCでは勤め先が掛金や費用を負担し、その資産で金融商品を運用します。運用時や給付時の税制はiDeCoと同様なので、節税しながらの資産形成を目指せます。

<個人年金保険>
個人年金保険は、年金資産を形成できる、死亡保障を合わせ持つ金融商品です。決められた保険料を一定年齢まで毎月支払うと、一時金または年金形式で積み立てた資産を受け取れます。

個人年金保険にはさまざまな種類があり、商品によって保険料や支払い期間、年金の受け取り期間などが異なります。また、「変額個人年金保険」と呼ばれる商品では、積み立てた保険料で投資信託などを運用することも可能です。

3.資産運用に取り組む

積極的に資産を増やしたい場合は、資産運用(投資)の選択肢もあります。早い年齢から投資を始めると、コツコツと資産を増やせるかもしれません。ただし、投資には必ずリスクがあるため、十分な情報収集や分析の上で判断することが大切です。

以下では参考として、代表的な3つの金融商品を紹介します。

<株式投資>
株式投資は、企業が発行する株式を取引する投資です。株価が安いときに購入し、高くなってから売却すると、その差額分のリターンを受け取れます。また、銘柄によっては保有株式数に応じて、配当金や株主優待もあります。証券会社を利用すると、世界中の上場株式を取引できるため、投資先の選択肢も多い方法です。

<投資信託>
投資信託とは、投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品です。保有中に基準価額が値上がりすると、売却したときに差額分のリターンを受け取れます。投資信託は一つのファンドでさまざまな地域・資産に投資できるものが多いため、リスクを分散させやすい特徴があります。

<債券投資>
債券とは、国や自治体などが資金を借りるときに発行する金融商品です。購入した債券が満期を迎えると、元本に上乗せする形で利息が支払われます。株式や投資信託に比べるとリスクが低いと言われますが、保有中に価格変動や為替変動が起こると、元本割れになる場合もあります。

1億円の資産運用だけで暮らすことは可能?

1億円で金融商品を運用し、そのリターンだけで一生暮らすことはできるのでしょうか。以下では、株式投資の配当利回りを2.26%(※1)、債券の利回りを0.625%として(※2)、資産運用で得られるリターンをシミュレーション(※3)してみます。

<1年間に受け取れる配当金(株式)の計算>
投資金額×配当利回り=1年間に受け取れる配当金
1億円×2.26%=226万円

<1年間に生じる利息(債券)の計算>
投資金額×債券の利回り=1年間に生じる利息
1億円×0.625%=62万5,000円

2人以上世帯の生活費(平均29万865円)で考えると、年間3.5%以上の利回りがないとリターンだけで暮らすことはできません。したがって、国内株式の配当金や債券だけで生活をする場合は、徐々に1億円の資産は減っていくと考えられます。

もちろん利回りは日々動くため、生活費を賄うだけのリターンがあることもあれば、期待していたリターンを大幅に下回ることも踏まえた上で、資産運用を検討しましょう。

(※1)2023年8月15日時点での東証プライムの予想平均配当利回り。
(※2)2023年9月1日時点での新発10年物国債の利回り。
(※3)株式と債券どちらも分かりやすいように税金と取引手数料、価格変動を考慮していないため、実際に運用する際は運用コスト等を踏まえて損益を計算する必要がある。

一生暮らすためのお金は慎重に計算しよう

1億円の資産があっても、30代や40代から一生暮らすことは難しいと言えます。特に生活費が高い都心に住んでいる人や、生活費が平均を超えている世帯は、老後になってからお金に苦労するかもしれません。

また、人によってはライフプランを変更したり、想定外の出費が重なったりすることもあります。シミュレーション通りになるとは限らないので、生活費については多少の余裕を持たせることも考えましょう。

※税務の詳細はお近くの税理士や公認会計士にご相談ください。
※本記事は資産形成に関わる基礎知識を解説することを目的としております。投資などを推奨するものではありません。

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