公的年金はいつからいくらもらえる？　知っておきたい年金制度

『サクッとわかるビジネス教養 お金の基本』より一部抜粋

(本記事は、杉山 敏啓氏の著書『サクッとわかるビジネス教養 お金の基本』＝新星出版社 、2021年9月10日刊＝の中から一部を抜粋・編集しています)

POINT1　公的年金制度は2階建て！

国が運営する公的年金制度は国民年金（基礎年金）と厚生年金の「2階建て」の構造で、保険加入者は3種類に分けられます。第1号・第3号被保険者は老後に老齢基礎年金（ろうれいきそねんきん）を受け取り、第2号被保険者はそれに老齢厚生年金（ろうれいこうせいねんきん）が加算されます。厚生年金は保険料は会社が半分を負担し、基礎年金の給付額は国が半分を負担します。

また公的年金とは別に、会社によっては3階部分として企業年金（ 確定給付型年金（かくていきゅうふがたねんきん））や企業型確定拠出年金（きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん）があり、このほかに個人型確定拠出年金（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）（ｉＤｅＣｏ）という最近注目の私的年金があります。

POINT1　年金をもらえるパターンは3種類！

年金は高齢になってからもらえるばかりではありません。働く現役世代でも病気やケガで障害を負ったり、死亡して遺族が残された場合には年金が支給されます。ただし第1号被保険者（国民年金に加入）と第2号被保険者（厚生年金に加入）では、もらえる年金の種類と額が異なります。

とくに遺族年金(いぞくねんきん)については民間の生命保険との兼ね合いで、どういう場合にいくら受給できるか知っておくべきです。遺族年金額をもとに正しい必要保障額（ひつようほしょうがく）がわかれば、高額の保険金をかけて高い保険料を負担することもありません。

公的年金はいつから、いくらもらえる？

年金の受取開始年齢は原則65歳からです。ただし65歳よりも前倒し（60歳から）で受け取る「繰り上げ受給」制度と、65歳では受け取らず先送り（70歳までの間）して受け取る「繰り下げ受給」制度があります。前者は減額され、後者は増額されます。

また将来もらえる年金額は、年金の種類や職業で異なります。自分の年金額は毎年、誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」で確認できます。ここには年金保険料の納付実績や、将来受け取る年金の見込額が記載されています。年金額の計算は、国民年金（老齢基礎年金）は加入期間で決まるのでわかりやすいですが、厚生年金（老齢厚生年金）の計算は複雑です。

そこで詳しく知りたい場合は日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すると便利です。ときどきチェックして将来の生活に不足する額を把握し、老後資金づくりを計画的に行うとよいでしょう。