50歳55歳60歳でのリタイアは可能？　必要資金のシミュレーション結果を紹介

早期リタイアをして悠々自適な生活を送るには、資金がいくら必要になるのでしょうか。資金不足の状態で退職すると、途中で生活が破たんしてしまうため、リタイアの計画は慎重に立てることが重要です。

本記事では50歳・55歳・60歳の3パターンに分けて、完全リタイアやセミリタイアの必要資金をシミュレーションしました。資金が不足しているときの対策や、リタイアの注意点についても詳しく解説します。

必要資金の全体像：年齢・世帯別一覧

リタイア時期が5年遅れるごとに、必要資金は単身世帯で約1,000万円、二人以上世帯で約1,800万円減ります。

完全リタイア・セミリタイア・通常退職の3択比較

完全リタイア・セミリタイア・通常退職（65歳）は、必要資金・自由度・年金受給額のすべてでトレードオフがあります。

50歳でリタイアするのに必要な資金を計算

50歳でリタイアするのに必要な資金は、単身世帯で約7,067万円、2人以上世帯で約1億2,835万円です。アルバイトなどで副収入を得るセミリタイアの場合は、単身世帯で約5,510万円、2人以上世帯で約1億9万円が必要資金となります。

＜シミュレーションの前提条件＞

• 月間生活費（単身）：173,042円（2025年・e-Stat 家計調査）
• 月間生活費（二人以上）：314,001円（2025年・e-Stat 家計調査）
• 平均寿命：84歳（令和6年簡易生命表に基づく男女平均）
• セミリタイアの収入：生活費の半額（65歳まで）
• 老齢基礎年金：考慮しない

＜単身世帯の生活費＞

（参考：e-Stat「家計調査 家計収支編 単身世帯用途分類 001 用途分類（総数） 全国 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口」）

＜二人以上世帯の生活費＞

（参考：e-Stat「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯用途分類 001 用途分類（総数） | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口」）

55歳でリタイアするのに必要な資金を計算

完全リタイアの時期を55歳に遅らせると、単身世帯で約6,028万円、2人以上世帯で約1億936万円が必要資金になります。セミリタイアを想定した場合の必要資金は、単身世帯で約4,990万円、2人以上世帯では約9,052万円です。

以下では50歳でのリタイアと同じ流れで、単身世帯と2人以上世帯のシミュレーションを行います。

単身世帯のシミュレーション

二人以上世帯のシミュレーション

60歳でリタイアするのに必要な資金を計算

60歳で完全リタイアをする場合の必要資金は、単身世帯で約4,988万円、2人以上世帯で約9,043万円です。セミリタイアを想定した場合は、単身世帯で約4,469万円、2人以上世帯で約8,101万円が必要資金になります。

単身世帯のシミュレーション

二人以上世帯のシミュレーション

完全リタイア・セミリタイアの向いている人／向いていない人

完全リタイアは「資産が十分で、収入ゼロのストレスに耐えられる人」にのみ現実的な選択肢です。

完全リタイアが向いている人

• 単身で50歳時点に7,000万円以上の流動資産がある
• 不動産・配当収入など労働収入以外のキャッシュフローがある
• 健康上の理由でフルタイム就労が困難
• 趣味・社会活動など就労以外の生活充実手段が確立している

完全リタイアが向いていない人

• 現時点の資産が必要額の80%未満
• 社会的なつながりを仕事に依存している
• 支出が増える可能性がある（子育て中・親の介護が近い）
• 投資や節約への関心が薄く、資産管理を他人に任せる予定がない

セミリタイアが向いている人

• 好きな分野でのフリーランス・副業収入がある、またはすぐ作れる
• 完全リタイアの必要資金にあと1,000〜2,000万円届かない
• 完全に働かないと精神的に不安定になる可能性がある

50歳・55歳・60歳でのリタイアを現実的にする6つの方法

早期リタイアの資金が不足している場合は、「収入源を残す」「退職金を活用する」「年金を最大化する」の3方向で対策を組み合わせるのが現実的です。

1.セミリタイアで資金の不足分を賄う

完全リタイアが難しい場合は、収入源を残すセミリタイアを考えてみましょう。セミリタイアにはアルバイトやフリーランスなどの選択肢があり、働き方次第では資金の不足分を賄えます。

たとえば、生活費の半額を65歳まで稼ぐ場合、単身世帯が50歳でリタイアする必要資金は1,500万円ほど減ります（※）。それでも資金が不足している場合は、正社員や契約社員として働く方法もあるでしょう。

（※）前述のシミュレーションから、完全リタイアでは約6,800万円、セミリタイアでは約5,300万円の資金が必要。

現在の資産額や生活水準、年齢などから、どれくらいの収入源が必要になるかを考えてみてください。

2.退職金をもらえる会社に転職する

退職金をもらえる会社への転職も、リタイアを現実的にする方法です。厚生労働省の調査によると、2022年における退職金の平均給付額は以下の通りです。

（参考：厚生労働省：「令和5年就労条件総合調査概況」、勤続20 年以上かつ45歳以上の退職者が対象。）

まとまった退職金があれば、完全リタイアでも安定した生活を送れるかもしれません。ただし、退職金は勤続年数に左右されることが多いため、転職先の制度は事前に確認したり、早めに転職をしたりなどの対策を考えましょう。

3.年金資産を積みたてる

収入源を確保しづらい老後に備えて、年金資産を積みたてる方法も一つの選択肢です。公的な年金制度に加えて、確定拠出年金や個人年金保険などを活用すると、効率的に年金資産を形成できる可能性があります。

＜確定拠出年金とは＞
毎月拠出した掛金を使って、投資信託や定期預金などの金融商品を運用する制度です。個人で掛金を負担するものは「iDeCo（イデコ）」、勤務先が拠出するものは「企業型DC」と呼ばれます。

運用している資産は原則60歳まで受け取れませんが、拠出時や給付時に所得控除が適用されるのに加えて、金融商品のリターンは全て非課税になります。

＜個人年金保険とは＞
契約時に決めた年齢に達すると、保険料や運用状況などに応じた年金を受け取れる私的保険です。確定年金や有期年金、終身年金などの種類があり、商品によって年金の受け取り方法や最低保証などの仕組みが異なります。

個人年金保険で支払った一部の保険料には、所得控除の一つである生命保険料控除が適用されます。

4.将来受け取れる年金を計画に入れる

厚生年金保険や国民年金保険に加入している場合は、将来受け取れる年金も活用できます。厚生労働省年金局の資料（※）によると、厚生年金の平均受給額は月151,142円、国民年金では月68,135円が平均です（2022年度末のデータ）。

（※）参考：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

老齢基礎年金の受け取りは65歳からですが、66歳～75歳まで受給を繰り下げると、期間の長さに応じて年金額が増額されます（年金の繰下げ受給）。老後資金が不足している場合は、繰下げ受給も視野に入れて計画を立てましょう。

5.長期の資産運用を計画する

金融商品に興味がある場合は、長期の資産運用も選択肢になるでしょう。資産運用にはさまざまな方法があり、代表的なものとしては株式投資や投資信託、債券などが挙げられます。

たとえば、東証のプライム市場に上場されている株式に投資をすると、どれくらいのリターンを期待できるのでしょうか。東証プライム市場の単純平均利回りは2026年5月時点で約2.13%です。仮に1,000万円を10年運用した場合は、約234万円のリターンが生じる計算になります。

ただし、金融商品は値下がりをする可能性があるため、相場状況によっては資産を失うかもしれません。各商品のリスクをきちんと理解した上で、資産状況や目的に合った投資先を選ぶことが重要です。

6.生活費を下げる

将来の資金が不足している場合は、生活費を下げることも対策になります。

50歳でリタイアをして平均寿命まで生きる場合、月々の生活費を1万円節約すると、必要資金は408万円（12万円×34年間）減ります。さらに節約をすれば、必要資金を1,000万円以上減らせるかもしれません。

前述のシミュレーション結果と資産状況を比較しながら、目標となる節約金額を設定してみましょう。

50歳・55歳・60歳でリタイアするときの注意点

完全リタイアをしてから資金が不足すると、日々の生活は破たんしてしまいます。計画を進めてから失敗しないように、50歳・55歳・60歳でリタイアするときの注意点についても押さえておきましょう。

十分な資金がないと生活は安定しない

必要最低限の資金を用意するだけでは、リタイア後の生活は安定しません。想定外の支出にも対応するには、資金にある程度の余裕を持たせる必要があります。

たとえば、病気やけがで入院をする場合、身内の冠婚葬祭が続いた場合など、急な支出はさまざまなタイミングで発生します。どのような状況にも対応できるように、常に十分な資金を残せる計画を考えましょう。

再就職が難しい職業もある

リタイア後に資金が不足すると、多くの人は再就職を考えるでしょう。しかし、中には再就職が難しい職業や業界、企業などもあります。

同じ職場に戻れない場合は、労働条件が変わることを覚悟しなければなりません。就職先によっては、給与や福利厚生などの待遇面が下がったり、ストレスが溜まりやすかったりなど、さまざまな弊害が生じることもあります。

これから退職を考えている人は、今の会社を退職するリスクや、再就職のしやすさを慎重に判断してください。

ライフスタイルが変わると支出も変動する

リタイア後にライフスタイルが変わると、日々の支出も変動します。支出が減る分には問題ありませんが、生活費が増える場合は注意しなければなりません。

注意したいケースとしては、両親の介護が必要になる場合や、子どもが産まれる場合などが挙げられます。その他、引っ越しで月々の家賃が上がったり、マイホームや車を購入したりする場合にも生活費は変わります。

支出が変動すると、リタイアに必要な資金も変わってくるので、将来の生活をイメージしながら計画を立ててください。

資産1億円でリタイアした場合の年齢別の生活水準

平均寿命を想定した場合、資産1億円ではどのような生活を送れるでしょうか。以下の表は、リタイアをする年齢別の生活水準をまとめたものです。

50歳の場合

50歳から平均寿命まで生きる場合、実際に生活するのは34年間（84歳－50歳）です。したがって、使える生活費は以下のように計算できます。

＜完全リタイアの場合＞
保有資産額÷生活する年数＝1年間に使える生活費
1億円÷34年＝294万1,176円

＜セミリタイアの場合＞
収入を得る年数×1年間の収入＝保有資産額の足しになる資金
（65歳－50歳）×（16万7,620円÷2×12ヵ月）＝1,508万5,800円

保有資産額÷生活する年数＝1年間に使える生活費
（1億円＋1,508万5,800円）÷34年＝338万4,876円

生活費を月額に換算すると、完全リタイアでは月24万5,098円、セミリタイアでは月28万2,073円になります。

55歳の場合

55歳でリタイアをする場合は、29年分の生活費を保有資産で賄うことになります。以下では、50歳と同じ流れでシミュレーションを行います。

＜完全リタイアの場合＞
1億円÷29年＝344万8,275円（1年間に使える生活費）

＜セミリタイアの場合＞
（65歳－55歳）×（16万7,620円÷2×12ヵ月）＝1,005万7,200円（足しになる資産）
（1億円＋1,005万7,200円）÷29年＝379万5,075円（1年間に使える生活費）

月額に換算すると、完全リタイアでは月28万7,356円、セミリタイアでは月31万6,256円の生活費を使えます。

60歳の場合

次に、60歳でリタイアをする場合の生活水準をシミュレーションします。平均寿命を想定した場合、実際に生活する年数は24年間です。

＜完全リタイアの場合＞
1億円÷24年＝416万6,666円（1年間に使える生活費）

＜セミリタイアの場合＞
（65歳－60歳）×（16万7,620円÷2×12ヵ月）＝502万8,600円（足しになる資産）
（1億円＋502万8,600円）÷24年＝437万6,191円（1年間に使える生活費）

月額に換算すると、完全リタイアでは月34万7,222円、セミリタイアでは月36万4,682円の生活費を使えます。

50歳55歳60歳でのリタイアは可能？に関するFAQ

Q1. 50歳で完全リタイアするのに必要な資金はいくらですか？

A. 単身世帯で約7,067万円、二人以上世帯で約1億2,835万円です。2025年の家計調査データと令和6年簡易生命表（平均寿命84歳）をもとに計算しています。老齢基礎年金は考慮していないため、年金受給を加算できる場合は必要資金を圧縮できます。

Q2. セミリタイアと完全リタイアはどちらが向いていますか？

A. 単身50歳の場合、セミリタイア（65歳まで生活費の半額を稼ぐ）を選ぶと、必要資金を約1,557万円削減できます。資産が7,000万円未満の場合はセミリタイアが現実的です。完全リタイアは資産に十分な余剰があり、健康上・精神上の理由で完全に就労をやめる必要がある人向けといえます。

Q3. 早期リタイア後の年金はいくら受け取れますか？

A. 老齢基礎年金の平均は月5万6,428円、厚生年金（老齢厚生年金）の平均は月14万4,982円です（2022年度末・厚生労働省）。ただし早期リタイアにより厚生年金の加入期間が短くなると受給額は減少します。65歳から受給するか、66〜75歳まで繰り下げて増額するかは、資産残高を見ながら判断してください。

Q4. 資産1億円あれば何歳からリタイアできますか？

A. 単身世帯で完全リタイアする場合、1億円で平均寿命（84歳）まで生活できる目安は月24.5万円（50歳）〜34.7万円（60歳）です。2025年の単身平均生活費（月17.3万円）より高いため、50歳からでも資産的には可能です。ただし医療費・介護費などの想定外支出を考慮すると、1億円でも50歳完全リタイアは余裕とはいえません。

50歳以降にリタイアするなら現実的な計画を立てよう

50歳で完全リタイアをする場合、単身世帯では約7,067万円、2人以上世帯では約1億2,835万円の資金が必要です。セミリタイアを選ぶと必要資金は減りますが、それでも5,500万円以上の資金を用意しなければなりません。現時点で資金が不足しそうな人は、転職や資産運用なども視野に入れて現実的な計画を立ててみてください。

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