2024年スタートの新NISAで何が変わる？ 特に押さえたい3つの変更点・注意点

2024年から一般NISAは廃止され、その代わりに「新NISA」と呼ばれる新たな制度が始まります。新NISAになるとさまざまな点が変更されるため、NISAを利用する場合は概要をきちんと理解しておくことが大切です。

そこで本記事では、新NISAと従来制度の違いや利用時のポイントなどをまとめました。NISAを上手に活用したい方は、ぜひ最後までチェックしていきましょう。

2024年から始まる新NISAとは？

新NISAとは、2024年からスタートする新しいNISA制度の通称です。銀行などで開設した専用口座を通して投資を行うと、発生した利益（譲渡益や分配金など）が非課税になります。

新NISAは長期・積立・分散投資を始めるきっかけとなる制度であり、株式やETF、REITなどのさまざまな対象商品が用意されています。なお、従来制度である一般NISAは2023年で廃止されるため、新NISAの開始以降は利用することができません。

一般NISAやつみたてNISAとの違い

新NISAと従来制度（一般NISA・つみたてNISA）はどのような点が異なるのでしょうか。まずは、分かりやすい違いから確認していきましょう。

主な違い	新NISA	一般NISA	つみたてNISA
非課税期間	最長5年間	最長5年間	最長20年間
投資可能期間	2024年～2028年	2014年～2023年	2018年～2042年
非課税投資枠（年間）	1階部分：20万円 2階部分：102万円	120万円	40万円
対象商品	1階部分：つみたてNISAと同様 2階部分：一般NISAと同様	上場株式、ETF、REITなど	長期積立や分散投資に適した投資信託
買付方法	1階部分：つみたてNISAと同様 2階部分：一般NISAと同様	制限なし	積立投資のみ

従来制度との最大の違いは、「1階部分」と「2階部分」に分けられている点です。新NISAでは1階部分の非課税投資枠を使い切らない限り、原則として2階部分の非課税投資枠を利用することができません。

投資経験者の場合は、事前の届出によって2階部分からの利用も認められていますが、このケースでは対象商品が上場株式（個別株）に限られます。つまり、ETFやREIT、公募株式投信などは購入できなくなるため、個別株以外を取引したい方は注意しましょう。

新NISAで特に押さえておきたい注意点や変更点

ここからは3つのポイントに絞って、新NISAの注意点や変更点を解説していきます。

非課税投資枠 の上限と使い方

一般NISAの非課税投資枠は年間120万円ですが、新NISAになるとこの枠が年間122万円に拡大されます。また、新NISAの運用期間は最長5年間なので、同一口座では最大610万円（122万円×5年間）の非課税投資枠を利用できます。

ただし、金融機関に事前の届出をしない場合は、1階部分の非課税投資枠から利用しなければなりません。2階部分の非課税投資枠を利用するには、積立投資によって年間20万円の非課税投資枠を毎年使い切る必要があるため、利用前にはしっかりと計画を立てておくことが大切です。

非課税の対象となる利益

新NISAの非課税対象は、1階部分と2階部分で以下のように異なります。

・1階部分：投資信託から得られる譲渡益や分配金
・2階部分：株式や投資信託などから得られる譲渡益や分配金、配当金

2階部分については、監理銘柄や整理銘柄（※）、ヘッジ目的以外でデリバティブ取引が行われている銘柄による利益は対象外となります。つまり、銘柄の状況によっては非課税対象から外れる可能性もあるので、保有銘柄に関する情報はこまめにチェックしておく必要があります。

※上場廃止基準に該当する銘柄や、すでに上場廃止が決まった銘柄のこと。

ロールオーバーの取扱い

ロールオーバーとは、NISA口座の非課税期間が終了するタイミングで、保有している資産を翌年の非課税投資枠に移管させることです。新NISAのロールオーバーについては、2022年3月時点で以下の2つのパターンが認められています。

新NISAのロールオーバー	概要
一般NISAから新NISAへの移管	2023年まで一般NISAを利用している場合は、新NISAに切り替わるタイミングで保有中の資産をロールオーバーできる（※移管先は2階部分）。
新NISAからつみたてNISAへの移管	新NISAの非課税期間が終了するタイミングでは、1階部分の保有資産をつみたてNISAへロールオーバーできる。

なお、一般NISAで保有している資産をロールオーバーしない場合は、制度終了のタイミングで自動的に課税口座へと資産が移管されます。つまり、翌年からは非課税措置を受けられなくなるので、現時点で一般NISAを利用している方は注意しておきましょう。

新NISAとつみたてNISAはどちらを選ぶべき？

新NISAとつみたてNISAの併用は認められていないため、2024年からNISAを始める場合はいずれかを選ぶ必要があります（※変更は1年ごとに可能）。どちらの制度が適しているのかを見極めるために、まずは各制度の特徴をチェックしていきましょう。

新NISAの主な特徴	つみたてNISAの主な特徴
・非課税投資枠が多い（年間122万円） ・2階部分では株式やETFなどにも投資できる ・非課税期間が短い（最長5年間）	・非課税投資枠が少ない（年間40万円） ・低リスクの商品が中心（投資信託のみ） ・非課税期間が長い（最長20年間）

損失のリスクを抑えたい初心者の方は、リスクの低い商品が多いつみたてNISAを検討するとよいでしょう。また、つみたてNISAは非課税期間が長いため、長期の積立投資に興味がある方にもぴったりな制度です。

一方で、対象商品の選択肢を増やしたい方や、年間の非課税投資枠を増やしたい方には新NISAが向いています。ただし、新NISAの対象商品にはリスクがやや高いものも含まれているため、銘柄を選ぶ際にはしっかりと情報収集や分析を行いましょう。

自身の投資スタイルにぴったりな制度を選ぼう

2024年から始まる新NISAは、従来の一般NISAとは大きく異なる制度です。特に2つの階層に分かれている点は特徴的なので、利用前には十分に仕組みを理解しなければなりません。

また、つみたてNISAとの併用が認められていない点も、事前に理解しておきたいポイントです。各制度をしっかりと比較した上で、自身の投資スタイルに合う制度を選びましょう。

※上記は参考情報であり、特定企業の株式の売買及び投資を推奨するものではありません。