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Invescoでは、今般「2020 Climate Change Report」の日本語版レポートを作成しましたので、お知らせいたします。同レポートの発行は2年目（前年は英語版のみ）であり、引き続きTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った内容となっていますので、是非ご覧いただければ幸いです。
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当レポートの内容は、ガバナンス、運用戦略、リスク管理、指標と目標という4つの重要な柱によって構成され、各セクションでは、現在の取り組み、次のステップ、将来に向けた目標などが盛り込まれています。また、当レポートでは資産運用ビジネスでの活動を中心に取り上げつつ、企業活動についてもご紹介しています。
当レポートの主要ポイントは以下のとおりです。
インベスコは資産運用において、重要な気候関連のリスクおよび機会をモニタリング・評価・管理するプロセスを強化し、顕著な進展を遂げています。
株式や社債、不動産、ソブリン債に至るまで、より幅広い資産クラスにおける気候関連の影響に関して、より詳細な分析の提供が可能になりました。
気候変動に関する情報開示のプロセス、指標、アウトプットにおいて、より多くのデータを入手可能にし、分析対象を広範囲の投資ソリューションに拡大することで今後も進化を続ける予定です。
気候変動に配慮したソリューションを開発するインベスコのアプローチは、グローバルESGチームによって先導され、弊社グループ独自の広範なリサーチと活動を促しています。
Vivid Economics社およびPlanetrics社との継続的な提携によってカスタマイズ型のアプローチを定義し、弊社グループ内全ての運用チームが、資産クラスや地域について横断的な気候変動リスク・シナリオを適切に評価することが可能になりました。中でも、PlanetViewプラットフォームの活用によって、物理的な観点から気候変動に関する影響・機会の予測能力が向上しました。
サプライチェーン排出量の算出をScope2およびScope3に拡張し、広範囲で利用されているNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）によるシナリオを採用し、気候シナリオ分析を発展させました。
また、投資判断がより適切な情報に基づくよう、気候変動に関する見解を運用担当者と共有する手法を開発しました。その結果、エンゲージメントと議決権行使が、効果的で的を射たものになりました。
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