ホーム > マーケットビュー > ロシアがウクライナへの「特別軍事作戦」を開始

ロシアがウクライナへの「特別軍事作戦」を開始

※インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が提供するコンテンツです。

〔要旨〕

金融市場への影響:2022年に入り、原油、パラジウムなどのコモディティ価格が大きく上昇している一方、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアやウクライナの株価が急落

ロシア・ウクライナ紛争による世界経済への影響:コモディティ価格の上昇や軽度のスタグフレーションが見込まれる。また、今回の軍事衝突により、主要中央銀行のタカ派度を和らげると予想される

結論:短期的には金融市場の高ボラティリティが予想されるものの、長期投資家はポートフォリオの分散化を進めることが望ましい

ロシアはウクライナに対して軍事作戦を開始しました。ウクライナは戒厳令を宣言、キエフやドンバスを含むウクライナの一部で軍事衝突が進行中です。ウクライナでは人命の損失を含む重大な混乱が生じることが懸念されます。一方、西側諸国はロシアに対する経済制裁とウクライナへの支援を強化しています。

金融市場への影響

2022年に入り、原油、パラジウムなどのコモディティ価格が大きく上昇している一方、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアやウクライナの株価が急落

これまで市場関係者はリスク回避姿勢を強めていますが、すべての資産クラスに及んでいるわけではありません。各資産クラスや地域の市場の動きは、ロシア・ウクライナ紛争の影響を最も受けたコモディティ市場の値動きによるマクロ経済的な影響を反映したものとなっています。

コモディティ:原油、天然ガス、穀物、パラジウムが急上昇しました。ロシアはこれらの主要な輸出国であり、ウクライナは穀物の主要な輸出国です。

通貨:米ドル、スイスフラン、日本円が上昇しました。一方、ユーロ、英ポンドは軟調となっています。

債券:米国債、ドイツ国債などのユーロ圏国債、英国債はすべて利回りが低下(債券価格は上昇)しました。

株式:EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)を中心に、株価指数は全面的に下落しています。特に、ドイツなどのロシアとの貿易関係が強い国は大きく下落している一方で、エネルギー産出国の下落は限定的です。

新興国市場:ロシアとウクライナが急落しています。また、トルコやインドなどのコモディティ輸入国は、ブラジルなどの輸出国よりも大きな打撃を受けています。メキシコペソと南アフリカランドは下落しているものの、限定的なものとなっています。

ロシア・ウクライナ紛争による世界経済への影響

ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響は、コモディティ価格の上昇や軽度のスタグフレーションが見込まれる。また、今回の軍事衝突により、主要中央銀行のタカ派度を和らげると予想される

紛争の先行きは不透明なもので、さまざまな可能性が考えられます。私たちは、ロシアが主要各国と決定的に対立する状況になったと考えます。欧州での衝突は、明らかに国際システムにとって大きな衝撃です。しかし、北大西洋条約機構(NATO)が西ヨーロッパを防衛していることを考えると、軍事衝突はウクライナ領土に集中すると予想されます。したがって、一般市民や企業などへの被害はウクライナとロシアで最も大きく、両国以外への影響は重要ではあるものの極端には大きくないと見込まれます。その中では、欧州への影響が最も大きい一方、米国とアジアへの影響は小さいと見込まれ、多くの新興市場にとっては影響がその中間になると考えられます。

他の地域への経済的影響は、コモディティ価格の上昇、インフレの押し上げと経済成長を損なう一種の軽いスタグフレーション的なものになると考えられます。しかし、かつてのイランのように、ロシアが西側の決済システムや個人向けインターネット・サービスから除外されるまで緊張がエスカレートした場合、エネルギー供給の中断から深刻なスタグフレーション・ショックが生じる可能性があります。ロシアは欧州に天然ガスの40%、石炭を含む固形燃料の半分、石油の約4分の1を供給しています1

この軍事衝突により、主要中央銀行の政策スタンスはタカ派度を和らげるとみられ、3月の米連邦準備理事会(FRB)による利上げ幅は0.25%の方向となり、ECBは中立姿勢にとどまると予想されます。

長期的な影響は深刻である可能性が高く、時間の経過とともに顕在化するでしょう。国益と国家イデオロギーに関する限り、対外経済政策の焦点は、国家安全保障リスクを軽減、あるいは少なくとも管理することに当てられるでしょう。これは、経済や金融面での関係強化を促進するような体制、そしてその結果として相互の依存度と紛争のコストが高まるような体制から世界が離脱していくことを意味します。

結論

短期的には金融市場の高ボラティリティが予想されるものの、長期投資家はポートフォリオの分散化を進めることが望ましい

短期的には金融市場の高ボラティリティが続くと予想されますが、過去の紛争では長期投資家が多くの興味深い投資機会を得ることができたことに留意してください。戦争が勃発したこと(そしてスタグフレーション・リスクが高まったこと)を受けてボラティリティと不確実性が高まったことを考えると、ポートフォリオの分散化を進めることが望ましいと考えられます。

1.出所:国際エネルギー機関

Invesco Global Market Strategy Office

ご利用上のご注意
当資料は情報提供を目的として、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(以下、「当社」)が当社グループの運用プロフェッショナルが日本語で作成したものあるいは、英文で作成した資料を抄訳し、要旨の追加などを含む編集を行ったものであり、法令に基づく開示書類でも金融商品取引契約の締結の勧誘資料でもありません。抄訳には正確を期していますが、必ずしも完全性を当社が保証するものではありません。また、抄訳において、原資料の趣旨を必ずしもすべて反映した内容になっていない場合があります。また、当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。当資料に記載されている内容は既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。当資料には将来の市場の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における作成者の見解であり、将来の動向や成果を保証するものではありません。また、当資料に示す見解は、インベスコの他の運用チームの見解と異なる場合があります。過去のパフォーマンスや動向は将来の収益や成果を保証するものではありません。当社の事前の承認なく、当資料の一部または全部を使用、複製、転用、配布等することを禁じます。

MC2022-024

本サイトの記事は(株)ZUUが情報収集し作成したものです。記事の内容・情報に関しては作成時点のもので、変更の可能性があります。また、一部、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が提供している記事を掲載している場合があります。 本サイトは特定の商品、株式、投資信託、そのほかの金融商品やサービスなどの勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。本サイトに掲載されている情報のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はご自身の判断でなさるようお願いいたします。 当サイトご利用にあたっては、下記サイトポリシーをご確認いただけますようお願いいたします。