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老後資金の目安は本当に2,000万円?根拠と対策を考える

「老後資金は2,000万円必要」という話を聞いて不安になっている人もいると思いますが、2,000万円という金額だけが一人歩きしていているようにも見えます。

「老後資金2,000万円」は、すべての人が準備しなければならない金額ではありません。まずは、なぜ2,000万円なのか、その根拠を知るところから始めましょう。

老後資金2,000万円が必要なのは、どんな人なのか

2,000万円という金額は、2019年に金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、高齢夫婦無職世帯に不足している金額として提示されたものです。

試算上の条件と具体的な数値は、以下のとおりです。

高齢夫婦の定義

試算では、「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」と定義されています。老後生活のシミュレーションは定年退職後を想定しているものが多く、公的年金受給開始年齢である65歳から「老後」が始まると考えるのが一般的です。

老後期間は、30年間で計算されています。厚生労働省の統計調査では、2019年の平均余命は男性が81.41 年、女性が87.45 年です。夫が定年退職した時に60歳だった妻が、平均余命の年齢まで生きることを想定しているのでしょう。

自分の場合で考えるときは、夫婦の年齢差に基づいた「老後期間」の調整が必要です。

老後生活費では、どのような支出が大きいのか

この試算では、ひと月あたりの支出額が約26万円となっています。

支出が最も多い項目は食費の約6万円で、次いで納税や社会保険料などの非消費支出が約3万円となっています。家賃やローン、教育費や仕送り金などは、この時点では負担していないという想定です。

しかし、生活費はそれぞれの家族構成や環境によって大きく異なるため、平均値を参考にしてもあまり意味がありません。

現時点の生活費をもとに、教育費や住宅ローンといった「期間限定の大きな支出」を除くと、老後生活費の目安がわかります。

老後の収入源は、公的年金がメイン

試算上の実収入は約21万円で、うち約19万円が社会保障(年金収入)となっています。

国民年金だけでは、満額受給の場合でもひと月あたり約6万5,000円ですから、厚生年金も受給していることになります。

自営業・フリーランスなど国民年金に加入している人と、会社員・公務員など厚生年金に加入している人では、将来受給できる公的年金の種類が異なります。よって平均額ではなく、自分の受給額を確認しておくことが大切です。

-自営業・フリーランス、あるいは専業主婦(夫)など

自営業やフリーランス、専業主婦(夫)などが受給できる年金は、国民年金のみです。

【国民年金(老齢基礎年金)】
国民年金は、20~60歳まで保険料を納めると満額の老齢基礎年金を受給でき、未納月がある場合はその月数に応じて減額されます。満額はその年によって異なり、2021年2月時点では78万1,700円です。

夫婦ともに国民年金のみを受給する場合は、ともに満額受給だとしても年額は合計156万3,400円で、ひと月あたり約13万円です。

-会社員・公務員など

会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金も受給できます。

【厚生年金(老齢厚生年金)】
厚生年金は、企業を通じて加入します。年金額は、加入期間と収入によって変わります。加入期間が1年以上ある場合は受給資格が生じるため、過去に納めていた分も受け取ることができます。

厚生年金の平均額は、月額で約14万6,000~15万円です。ただし、現役の時の収入などによって大きく変わるため、自分の金額を知っておく必要があります。

-年金受給額(見込額)は、ねんきん定期便・ねんきんネットで確認

国民年金・厚生年金ともに、以下の方法で受給額を確認できます。

・ねんきん定期便
毎年誕生月に届く通知はがきに、その時点の納付状況や受給見込額が記載されています。

・ねんきんネット
納付状況や受給見込額を確認できるサイトです。ログインには年金番号、別途発行するIDなどが必要ですが、一度登録すると年金についての最新情報を随時確認できます。

(収入-支出)×毎月×老後期間=老後生活での赤字額

実支出約26万円-実収入約21万円=約5万円
約5万円×12ヵ月×30年間=2,000万円

「老後資金は2,000万円必要」の根拠は、「月々5万円の赤字が30年間継続すること」とわかりました。

同時に、試算の数値は各項目の「平均額」を用いているため、すべての人に当てはまるわけではないこともおわかりいただけたと思います。

自分の場合はどうなるのかを知るために、老後生活費や年金受給額を確認しておくことをおすすめします。

赤字解消のために、将来の収入を増やす方法を考える

自分の場合で試算した結果が赤字だった場合は、それを解消する手段を考えましょう。実際は、毎月赤字を出したまま30年を過ごすことはないでしょう。

赤字の解消には、支出の見直しも有効です。しかし、老後の支出を今からコントロールすることはできません。

それならば、将来の収入を増やす方法を考えてみてはいかがでしょうか。収入を増やす方法3Stepを提案します。

Step1:公的年金の受給額を増やす

主な収入源が公的年金ならば、年金額を増やすことを考えます。

-iDeCo(確定拠出年金)

iDeCoは、専用の口座を通じて資産を運用し、その成果を将来の公的年金に上乗せできる私的年金制度です。最低投資金額は月々5,000円からで、上限は勤務形態などによって異なります。

積立金は全額所得控除となるほか、全期間を通して運用利益に税金がかからず、受取時にも税制優遇があるため、大きな節税効果が期待できます。ただし、原則60歳まで資産を引き出せないため、老後まで運用を続ける覚悟が必要です。

-国民年金基金・付加保険料

国民年金のみに加入している人に向けた制度ですが、どちらか一方しか選択できないことに注意が必要です。

【国民年金基金】
国民年金基金は、別途保険料を納めることで生涯年金額を増やせる仕組みです。保証期間や遺族一時金の有無などが異なるいくつかの型があり、1口単位で組み合わせることができます。保険料は、年齢や性別をもとに算出されます。

【付加保険料】
毎月の国民年金保険料に付加保険料を上乗せすることで、将来の受給額を増やせる仕組みです。付加保険料は月額400円、付加年金額(年額)は「200円×付加保険料納付月」で計算します。

例えば、400円×12ヵ月×40年間=19万2,000円を納めると、付加年金額は200円×12ヵ月×40年間=9万6,000円です。増額は一生涯続くため、年金を2年間受給すると元が取れます。

-公的年金の繰り下げ受給

年金受給開始は通常65歳ですが、それを遅らせることで年金額を増やせます。

繰り下げ期間は1年後(66歳0ヵ月)から5年後(70歳0ヵ月)までで、国民年金と厚生年金で、それぞれ任意の期間に設定できます。

繰り下げ期間1ヵ月につき0.7%の増額率が、一生涯続きます。

例えば、70歳まで繰り下げ受給をすると42%も増額されます。65歳時点で受給額が78万1,700円ならば、42%増で111万14円になります。ひと月あたり約2万7,000円も増やせるのです。

Step2:公的年金以外の資産を準備する

公的年金を増やしても足りない分を補う方法を考えます。すでに準備できている資金があれば、受け取るタイミングと金額を確認しておくとよいでしょう。

-退職一時金

勤務先からの退職金を期待している人は、まず退職金制度があるかどうかを確認しましょう。なぜなら、従業員に退職金を支払うことは企業の義務ではないからです。

退職金制度を設けている会社では、就業規則に支払い条件や計算方法が記載されています。記載がなくても、慣例として退職金を出しているところもあるため、担当部署などに確認しておきましょう。

-企業年金(退職年金)

退職年金として、企業年金制度を導入している会社もあります。

DC(企業型確定拠出年金)は、企業が用意した掛金を従業員個人が運用し、その成果を将来の公的年金に上乗せして受け取るというものです。原則、60歳まで受給はできません。途中で転職や退職をした場合は、転職先のDCやiDeCoに移すことができます。

-財形貯蓄

導入している企業の従業員が、福利厚生の一つとして利用できる制度です。

給与や賞与から天引きして積み立てる「先取り貯蓄」で、利息に対する非課税措置などの税制優遇があります。使途が自由なもののほかに、60歳以降に有期年金で受け取る年金貯蓄などもあります。

-生命保険・個人年金保険

生命保険の貯蓄商品は以前ほど増えなくなったものの、銀行の普通口座に預けるよりは有利です。元本が保証されているものが多く、固定金利のため購入時に満期額(解約返戻金額)を確認できるというメリットもあります。

-つみたてNISA

つみたてNISAには毎年40万円の非課税枠が設けられており、最長20年間運用利益が非課税になります。投資商品は低コストの投資信託、運用スタイルは積立投資に限られていて、効率のよい資金形成が期待できます。

Step3:老後を先延ばしにする

総務省の調査によると65歳以上の就業者数は約900万人で、これは就業者全体の13.3%にあたります。65歳以上の雇用について、国もさまざまな対策を講じています。

健康状態や環境などが許すなら、「65歳以降も働き続ける」という方法もあります。年金の繰り下げ受給を併用すれば、収入を得ながら年金を増額することもできるでしょう。

老後は、65歳から始まるとは限らないのです。

平均値より、自分の場合を考えることが大切

平均値は目安を知るためには役立ちますが、あくまでも参考資料に過ぎません。

「自分の場合」で計算することで、次のステップに進めます。不安を抱えたまま老後を迎えないために、今のうちからできることを始めておきましょう。

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