（画像=andrey-popov/stock.adobe.com）
「50代で貯金も退職金もなし。老後はどうしたら良いのだろう……」
そうお悩みの方も多いのではないでしょうか？
近年では貯金も退職金もない50代が増えています。しかし、貯蓄や投資、あるいは70歳まで働くことなどにより、老後を乗り切ることは十分できます。
この記事では、50代からの資産形成戦略についてご紹介します。
目次
貯金も退職金もない50代は近年増加しており、貯金については、子どもの学費でそれまでの蓄えを使い果たしてしまうというパターンが多いようです。2人の子どもを私立大学に入れると、それだけで膨大な資金が必要になるからです。
退職金については、近年では退職金制度がない会社も増えています。また、退職金が出たとしても、住宅ローンの完済に当てる予定という人も多いのではないでしょうか。
すると、貯金も退職金もなしで老後を乗り切らなければなりません。このことは、決して一部の人ではなく、多くの人が共通して抱える現代の課題です。
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50代からの資産形成を考えるためには、必要な老後資金を算出しなければなりません。65歳で退職し、年金をもらいながら90歳まで生きるとすると、必要な老後資金は以下の式から算出できます。
必要な老後資金 ＝ （1ヵ月の生活費 － 年金などのすでに確定している毎月の収入）
× 12ヵ月 × 25年 － 貯蓄の額
「1ヵ月の生活費 － 年金などのすでに確定している毎月の収入」が5万円で、貯蓄が0円だとすると、上の式により算出した老後資金は、
5万円 × 12ヵ月 × 25年
で計算でき「1,500万円」となるわけです。
資産形成の王道は、まず貯蓄です。月額数千円でもかまわないので、貯蓄を継続することは重要です。毎月5,000円の貯蓄を10年間続けたとすると、
5,000円 × 12ヵ月 × 10年
で60万円と、決して小さくないお金が貯まります。毎月1万円貯蓄できれば、10年間で120万円となります。
貯蓄を継続するためのコツは以下の2点です。
「お金が余ったら貯蓄しよう」と思っていると、お金はなかなか貯まりません。毎月の貯蓄額はあらかじめ決め、給料が入ったらその貯蓄額を「貯める口座」に、使うための口座とは別に入れてしまうのがポイントです。
節約のためには「現在お金がいくらあるのか」を常に意識することが重要です。各種割引やポイントなどのお得なことも多いキャッシュレス決済ですが、毎月の引き落とし額をきちんと把握できていない人は、極力現金での支払いの方がよいでしょう。
その際、財布の管理をしっかりし、財布にお金がいくら入っているかが分かりやすいようにするのが大切です。お金がいくら入っているか分かりにくくなるレシート類は、財布とは別の場所に入れましょう。また、長財布には1万円札だけを入れ、それ以外のお札は小銭入れへと分けて入れると、1万円札を崩しにくくなるため節約しやすくなります。
資産形成はお金をただ「貯める」のではなく、「増やす」ことを考えるとより効率的です。お金を増やすための投資や年金増額の方法をみてみましょう。
預金とは異なり元本が保証されない投資は「怖い」というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、長期にわたってコツコツ積み立てていくことができる投資の方法は多くあります。
毎月数千円でもかまわないので、貯蓄するお金の一部を投資にまわすとよいでしょう。個人型確定拠出年金「iDeCo」や、「つみたてNISA」などを利用すれば節税の効果もあります。
年金の増額も検討しましょう。おすすめの方法は「付加年金」です。毎月400円を年金保険料にプラスすれば、支給される年金の額が増額されます。50歳から60歳まで付加年金に加入すれば、10年間の支払総額は4万8,000円なのに、毎年2万4,000円が受け取れるという、大変オトクな制度です。
以上の方法を駆使しても「老後資金が足りない」という場合には、定年退職後に働くことも考えましょう。2021年4月には高年齢者雇用安定法が改定され、70歳までの就業機会を確保することが努力義務化されるため、高齢者が働きやすい環境は広がりつつあるのが現状です。
たとえば、65歳で定年退職してから70歳まで、毎月10万円の収入を得たとすれば、
10万円 × 12ヵ月 × 5年
で「総額600万円」の収入が得られます。また、その間年金を受け取らないようにすれば、繰り下げ受給で年金額が42％の増額となるうえ、厚生年金に加入しながら働けば、厚生年金の受給額もアップします。
50代で貯蓄も退職金もないという人は、近年増えつつあります。しかし、50代からでも、貯蓄や投資、年金増額、さらには仕事を続けることにより、老後資金に必要な資産形成は十分できます。まずは、老後資金にいくら必要かを計算するところからスタートしましょう。
※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。