老後資金はいくら必要？夫婦と単身に分けて徹底シミュレーション！

老後は、最低限の生活を送るための蓄えだけでなく、医療費・介護費・葬儀費などについても頭に入れておかなければなりません。しかし現役を引退した後の収入は、年金をはじめとした社会保障給付がメインとなり、収入には限りがあります。それではどのくらいあれば老後資金として安心できるのか、夫婦と単身に分けてシミュレーションします。

老後の生活にはいくらかかる？

総務省の「2019年家計調査報告」を基に、夫婦世帯と単身世帯における、老後の生活に必要な金額を紹介します。

夫婦の場合

夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均支出は27万929円です。主な内訳は以下のようになっています。

食費	6万6,458円
住居費	1万3,625円
水道光熱費	1万9,983円
家事・家事用品費	1万100円
被服費	6万65円
保険・医療費	1万5,759円
交通・通信費	2万8,328円
教育・教育娯楽費	2万4,804円
その他（交際費・仕送りなど）	5万4,806円
非消費支出（税金・社会保険料など）	3万982円

単身の場合

65歳以上の単身無職世帯における平均支出は15万533円です。主な内訳は以下のようになっています。

食費	3万5,477円
住居費	1万3,110円
水道光熱費	1万2,973円
家事・家事用品費	5,573円
被服費	3,608円
保険・医療費	8,469円
交通・通信費	1万2,672円
教育・教育娯楽費	1万6,155円
その他（交際費・仕送りなど）	3万586円
非消費支出（税金・社会保険料など）	3万5,477円

老後にもらえるお金はどのくらい？

総務省の「2019年家計調査報告」では、リタイア後の平均収入も分かります。夫婦世帯と単身世帯の平均支出と内訳は以下の通りです。

夫婦の場合

夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均収入は22万395円です。内訳は以下のようになっています。

社会保障給付	21万6,910
その他	3,485円

単身の場合

65歳以上の単身無職世帯における平均支出は12万1,759円です。内訳は以下のようになっています。

社会保障給付	11万8,274円
その他	3,485円

結局老後資金はいくら必要？

2019年の日本人の平均寿命は、女性が87.45歳、男性が81.41歳です。以下の収支シミュレーションでは、男女の中間をとって老後を84歳までとし、65歳からの19年間で試算します。

また、老後の健康不安に対し、医療と介護にかかる費用を考慮することも重要です。医療費と介護費に関しては、「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用できます。年齢や世帯の所得により、自己負担額が細かく設定されています。例えば、住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者がいる世帯なら、自己負担限度額は67万円です。

厚生労働省の「平成29年度 生涯医療費」によると、生涯にかかる医療費のうち、約半分は70歳以降に費やしています。したがって、当シミュレーションでは、70歳から84歳までにかかる毎年の医療費と介護費を、高額医療・高額介護合算療養費制度適用後の67万円に設定しました。

これらの数値や、前述した収支に関する数値を使い、夫婦・単身のそれぞれで必要な老後資金を、以下のようにシミュレーションしています。

夫婦の場合

夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では、平均支出が27万929円、平均収入が22万395円であるため、ひと月あたり5万534円不足することになります。84歳までの19年間では、5万534円×12ヵ月×19年＝1,152万1,752円足りません。

また、医療費と介護費の自己負担額が67万円だとすると、70歳から84歳までにかかる医療費と介護費は、67万円×14年＝938万円です。したがって、老後に必要な資金は、1,152万1,752円＋938万円＝2,090万1,752円と算出できます。

なお、高額医療・高額介護合算療養費制度は、世帯単位で適用されるため、夫婦であっても数値を倍にする必要はありません。

単身の場合

65歳以上の単身無職世帯では、平均支出が15万533円、平均収入が12万1,759円であるため、ひと月あたり2万8,774円不足することになります。84歳までの19年間では、2万8,774円×12ヵ月×19年＝656万472円足りません。

また、医療費と介護費に関しては、夫婦の場合と同様に938万円です。したがって、老後に必要な資金は、656万472円＋938万円＝1594万472円と算出できます。

老後資金をシミュレーションすれば増やすべき金額が分かる

今回のシミュレーションでは、近年の平均データを基に計算しています。自分に当てはめてみることで、老後資金がどれくらい必要なのか、目安がわかるでしょう。

退職金や私的な積み立て年金など、公的年金以外の収入が見込めない場合は、今のうちから老後資金を準備するための備えが必要です。iDeCoや積み立てNISAを若い頃から始めれば、運用期間を長くできる分お得だといえるでしょう。