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2019年に話題になった「老後資金2,000万円問題」を聞いてから、漠然と将来の不安が頭を巡っているという方も多いのではないでしょうか。日本では年々平均寿命が伸びており、退職後の人生が30年以上続くという方も少なくありません。長期化が予想される老後の備えはどのように考えたら良いのでしょうか。
老後資金とは、定年退職をしてから亡くなるまでに必要な資金を指します。原則65歳が公的年金の受給開始年齢とされているので、今回は65歳から亡くなるまでの第二の人生を生きるための資金を老後資金と定義して考えてみます。老後資金を考える際には、老後の生活に必要な支出と得られる収入を計算し、貯蓄で不足額を補うという考え方が大切です。
厚生労働省の簡易生命表によると、65歳時点の平均余命は、男性で約20年、女性で約25年となっています。これは統計的な数字であること、平均余命は年々上昇傾向にあることから、今の現役世代の方々は平均余命を長めに考えておくと良いでしょう。
支出総額の試算は、大まかには「平均余命×老後の毎月の支出額」で求められます。2019年の総務省統計局の家計調査報告によると、年金暮らしの老齢夫婦の毎月の支出は、約27万円となっています。
一方で、生命保険文化センターの調査「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」によると、旅行や趣味も楽しめるゆとりある老後生活を送るための生活費は、夫婦で月に平均36万1,000円だといわれています。
ゆとりある老後生活を送ることを前提に計算すると、夫婦での支出額合計は下記の通りになります。
男性の平均余命を元にした支出額：20年×12ヶ月×36万1,000円＝8,664万円
女性の平均余命を元にした支出額：25年×12ヶ月×36万1,000円＝1億830万円
この金額を年金でカバーできるかが重要になります。
公的年金とは老齢基礎年金と老齢厚生年金のことを指します。
老齢基礎年金は、現役時代の職業に関係なく、年金保険料を納めていれば受け取れる年金になります。20歳から60歳までの40年間の間に、年金保険料を納付した期間によって受取額が変わります。例として、2020年4月分からの年金額は、満額を受け取れる方で年78万1,700円となっています。
一方、老齢厚生年金は、主に会社員の方が加入している制度です。厚生年金の計算方法は、年齢や働き始めた年によって異なります。また、支給される年金額は、保険料を納付している被保険者期間で増減するのはもちろんですが、現役の時の月収も影響します。
ここでは、例として2003年4月以後に就職した方の年金額を試算します。この場合の計算式は下記の通りになります。
計算式：平均標準報酬額×5.481/1,000×厚生年金の被保険者期間＝年金額
この場合の平均標準報酬額とは、被保険者期間の標準報酬月額と標準賞与額を期間で割って出した数値です。シンプルな計算例として、年収が勤務期間中変わらず600万円（単純化のため平均標準報酬額は年収を12で割った数字である50万円とする）の方が40年間会社に勤めたケースで計算をすると、下記の通りになります。
50万円×5.481/1,000×480ヶ月＝131万5,440円
会社員の場合、年金受取額（年間）は、
老齢基礎年金＋老齢厚生年金＝78万1,700円＋131万5,440円＝209万7,140円
となります。
さらに、夫婦の場合は配偶者の年金額も計算します。配偶者が専業主婦の場合は、65歳以降に支給される年金は老齢基礎年金だけになります。この場合に満額で受け取れる金額は、78万1,700円となります (2020年4月時点) 。
一方、配偶者がフルタイムの会社員として勤務していた場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を足すことで公的年金の受取額を計算します。
ここまでの計算例を元にした専業主婦家庭の公的年金の受取額は、世帯主が209万7,140円、配偶者は78万1,700円となり、合計287万8,840円となります。287万8,840円の20年分は5,757万6,800円、25年分は7,197万1,000円となります。
この計算は簡易的なものであり、実際は家族構成や保険料の納付期間によって配偶者加給年金や経過的加算等が支給される場合があります。個別の試算は専門家にお尋ね下さい。
先ほどの平均余命から計算した夫婦での支出総額はこちらです。
男性の平均余命を元にした支出額：20年×12ヶ月×36万1,000円＝8,664万円
女性の平均余命を元にした支出額：25年×12ヶ月×36万1,000円＝1億830万円
老後のために必要な金額は、これらの金額から年金の受取金額を引くことで計算できます。
男性の平均余命を元に計算した老後資金：8,664万円-5,757万6,800円＝2,906万3,200円
女性の平均余命を元に計算した老後資金：1億830万円-7,197万1,000円＝3,632万9,000円
長生きをするほど、必要な金額は大きくなってしまうことがわかります。
ここからは、老後資産の具体的な準備方法をお伝えします。
退職金は老後資産として、とても重要な資金になります。
厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、2017年（平成29年）の1年間における大卒・大学院卒（管理・事務・技術）の方の定年退職時の退職給付金は、平均で1,983万円となっています。もちろん、これは統計的な数字なので、ご自身の勤務先はどのくらいの退職金が見込めるのかを確認しましょう。
老後資金対策として有効な方法の一つが、働き続けるということです。
公的年金の受給開始年齢は、70歳まで遅らせることができ、1ヶ月遅らせるごとに受取額が0.7％ずつ上昇します。5年遅らせると42％上昇することになります。
また、この制度は改正になり、2022年4月1日から公的年金の受取開始年齢は75歳まで遅らせることができるようになります。75歳まで年金の受取開始年齢を遅らせた場合は、84％も受取額が増加します。
退職金や年金制度は自分ではコントロールすることができません。制度が変わってしまうリスクもあります。ここからは、自分で資産を築く方法を解説します。
株式や投資信託での資産運用をする際に大事なことは目標利回りを決めることです。目標利回りを決めることで適切なリスクが見えてきます。
利回りを決める際に知っておきたいキーワードが「複利」と「72の法則」です。複利とは、得られた利益を投資元本に組み込んで運用をしていく方法です。「72の法則」とは、複利効果によって資金を元本の2倍にするまでにかかる期間を計算する方程式です。72を金利で割ることで、元本を2倍にするための期間を計算することができます。逆に72を2倍にした年数で割ると必要な複利利回りが算出できる、という計算式です。
例えば、10年で2倍になる複利利回りの求め方は、72÷10＝7.2％となります。100万円の7.2％は7万2,000円ですが、複利を使う場合は得られた7万2,000円を100万円に組み込み、107万2,000円で次の運用をしていきます。これを10回繰り返すと最初の100万円は200万円を超えます。2倍になる年数を20年と定めた場合、必要な複利利回りは3.6％になります。このように、年間の目標利回りを決めて適切なリスクで運用をすることが大切です。
賃貸用の不動産を持つことを不動産投資と言います。不動産投資の利点は、借り入れをした資金で物件を買えることです。優良な物件であれば、家賃収入で借り入れを返済していくことができます。老後までに返済が終わっていれば、持っている不動産物件を売ることも貸すこともできます。このように、他人の力を使いながら資産を作る方法もあります。
先述した通り、年金は支給開始年齢を遅らせるだけで、受取額が上昇します。定年の影響を受けない仕事を持っていれば、年金の支給時期を選択しやすくなります。退職後にFP事務所を開業したり、語学力を生かして教室を開く人もいます。中には、リタイア後に会社を立ち上げ、現役時代の数倍の収入を得ている人もいます。
定年退職前から、会社の外でも仕事ができるスキルを持っておくことは、豊かな第二の人生を歩む上で大切になります。
ここまで見てきた通り、老後に不足するお金は、家庭によって異なります。まずは、ご自身の家庭の具体的な必要金額を計算してみましょう。不足額がわかれば、貯蓄か投資によって時間をかけることで準備は可能です。まずは、将来の年金額を試算することから始めましょう。
※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。