日本：景気、株価が共に内需主導色を強める

台風などが消費の回復を後ずれさせる可能性

内閣府が8月29日に公表した8月分の月例経済報告では、日本の民間消費について、「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との見方が示されています。所得環境が基調的に改善してきていることが民間消費の持ち直しにつながってきたと考えることができるでしょう。ただ、①8月8日から15日にかけての南海トラフ地震臨時情報の発令、➁8月中旬における台風7号の関東への接近、➂8月末から9月初めにかけての台風10号の九州・本州上陸—によって8月は旅行や宿泊、レジャーなどのサービス活動が悪影響を受けた可能性が高いとみられます。これら台風などの要因がもたらす一時的な影響によって民間消費の回復時期が後ずれする可能性が高いことには注意が必要です。

私は、従前は、7月の会合で利上げを実施した日本銀行が今年10月の会合で再度の利上げを実施し、翌日物無担保コールレートの誘導目標が現行の0.25％から0.50％に引き上げられると想定していました。しかし、民間消費の回復が後ずれする可能性が高いことから、日銀による次回の利上げを想定する時期を、今年12月に変更します。

円高への転換もあり、株式市場でも内需銘柄が注目される

賃金上昇率が緩やかに加速してきたことや、ドル円レートのトレンドが円安から円高に転換したことで、日本の株式市場でも民間消費の基調的な改善を織り込む動きが進行してきました。日銀の7月会合直前（7月30日）からの日経平均株価の動きをみると、米国景気に対する不透明感や生成AI関連需要に対する期待の剥落、円高などの諸要因によって株価が大きく下落する中、消費関連やコミュニケーション関連、ヘルスケアなど内需関連色が強い業種における株価下落率は限定的となっています（図表4）。今後、輸出関連銘柄については米国の株価動向に大きく左右される動きが続くと見込まれますが、米国の景気後退の可能性が低いとの見方を前提とすれば、現在の株価には回復の余地があると考えられます。一方、内需関連銘柄については、家計の所得環境の改善が実際の消費の改善につながってくる過程で投資家からのより強い関心を集め、株価がゆっくりとした上昇局面に入っていくと見込んでいます。

木下 智夫
グローバル・マーケット・ ストラテジスト

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