高校就学支援金がもらえない理由とは？年収の目安や所得制限を紹介

高校就学支援金は、高校生の子どもがいる家庭の経済的負担を軽くする制度です。2020年度からは私立高校の授業料も実質無償化されましたが、実は就学支援金を受け取れないパターンがいくつかあります。

本記事では、高校就学支援金をもらえない理由を分かりやすくまとめました。

夫婦の収入が所得制限を超えると高校就学支援金はもらえない

高校就学支援金には、両親の課税標準額（※）を基準にした「所得制限」があります。夫婦の収入がこの所得制限を超える世帯は、高校就学支援金を受け取ることができません。

（※）税金を計算するために用いられる金額のこと。特別徴収税額決定通知書や課税証明書に記載されており、収入等から各種控除を差し引いて計算する。

特に以下のケースに該当する場合は、気づかないうちに所得制限を超えることがあるので注意しましょう。

両親のうち一方が働いており、高校生と中学生の子どもが1人ずついる世帯では、年収約910万円が所得制限の目安です。 実際の年収の目安は家族構成や適用される控除などで変わるため、所得制限の仕組みから理解することが大切です。

高校就学支援金とは？2020年からは私立高校の実質無償化もスタート

高校就学支援金は、高校生の子どもがいる家庭を支援する国の制度です。以下の要件を満たすと、最大で年間39万6,000円（月額3万3,000円）が支給されるため、高校の授業料が実質的に無償となります。

2020年4月には制度が拡充され、私立高校の授業料も実質無償化となりました。 全日制の高校はもちろん、通信制や高等専門学校なども対象に含まれるので、 教育費を気にせずに進学先を選びやすい状況になっています。

高校就学支援金は所得制限に注意

高校就学支援金には所得制限があり、世帯収入によっては支給額が減ったり、支援金をもらえなかったりすることがあります。どのように金額が計算されるのか、以下では所得制限の仕組みを解説します。

就学支援金の支給額の算定方法

高校就学支援金の支給額は、課税標準額と住民税の調整控除額をもとに決められます。その基準となるのが基準額で、以下のように計算します。

＜支給額の算定方法＞
基準額＝課税標準額×6％－住民税の調整控除額

政令指定都市に納税している場合は、調整控除額に4分の3を乗じます。

＜基準額30万4,200円未満の場合＞
年間11万8,800円が支給される
※年収目安910万円未満

＜基準額15万4,500円未満の場合＞
年間39万6,000円が支給される
※年収目安590万円未満

公立高校の場合は一律年間11万8,800円が支給され 、授業料負担が実質無償化となります。年収目安910万円以上の家庭は対象にはなりません。

・ 基準額を実際に計算してみた

基準額については、保護者全員分の金額を合計する必要があります。実際に以下の前提条件を使って、高校就学支援金を計算してみましょう。

＜計算方法＞
課税標準額×6％－住民税の調整控除額＝基準額

＜実際の計算＞
（500万円＋300万円）×6％－｛（30万円＋10万円）×3/4｝＝18万円

基準額が15万4,000円～30万4,200円未満の範囲なので、上記のケースでは年間11万8,800円の就学支援金を受け取れます。

所得制限の目安年収表

以下の表は、高校就学支援金の所得制限に関して、目安となる年収を家族構成別にまとめたものです。

・ 夫婦共働きの場合

・ 夫婦の一方が働いている場合

「目安年収」と記載している理由は、家庭ごとに適用される控除が異なるためです。 同じ年収であっても、控除額によっては支給額が変わることもあるので、上記はあくまで目安として確認してください。

高校就学支援金がもらえない理由5選

ここからは、高校就学支援金がもらえないとき、どのような理由が考えられるのかまとめました。以前は支給されていても、家計の状況が変わるともらえなくなる場合もあるので、家族の働き方などを意識しながら確認していきましょう。

理由1.昇進などで収入が増えた

昇進などで収入が増えると、前述の所得制限に引っかかることがあります。昇進や昇給の他にも、課税標準額には副業などによる収入も含まれます 。子どもが高校在学中に収入増を目指す場合は、所得制限に引っかからないことを確認してください。

理由2.世帯収入が増えて配偶者控除が適用されなくなった

世帯収入が増えると、住民税の調整控除額にも影響が出ます。特に注意したいのは、納税者本人や配偶者の所得で金額が変わる「配偶者控除」「配偶者特別控除」が挙げられます。

両控除制度の違いは、配偶者の所得金額です。「配偶者控除」の対象は、配偶者の所得が48万円以下までです。一方で、「配偶者特別控除」の場合は、配偶者の年間の合計所得金額が48万円から133万円以下まで適用されます。

いずれの控除制度も、世帯年収が増えるほど控除額が下がる傾向にあります。配偶者控除が減額されたり適用されなくなったりすると、住民税の調整控除額が減ってしまうので注意しましょう。

理由3.共働きをやめて所得制限が変わった

前述の目安年収表を見ると分かるように、共働きをやめると所得制限の目安年収が下がります。夫婦の働き方で目安年収がどれくらい変わるのか、一例を紹介しましょう。

＜11万8,000円を受給できる目安年収＞

＜39万6,000円を受給できる目安年収＞