世界の富裕層人口が減少している？主要国と日本の違いを考察

データ分析会社Altrataのレポートによると、2022年に入ってから世界の富裕層人口は減少しています。その中でも日本は減少幅が大きく、主要国との格差が広がる結果となりました。本記事では同レポートを参考にしながら、世界の富裕層事情を紹介します。

2022年上半期の超富裕層人口は6％減少

Altrataが2022年11月9日に公開した「World Ultra Wealth Report 2022」によると、2022年上半期における世界の超富裕層（※）の人口は39万2,410人であり、前年に比べて6％ほど減少しています。

（※）純資産が3,000万ドル（約42億円）以上の人を指す。

世界の超富裕層人口が減少した要因としては、ロシアによるウクライナ侵攻が挙げられます。この出来事は世界経済にダメージを与え、超富裕層が保有する資産を減らしたと考えられます。

その結果として、世界の超富裕層人口は2018年以来初めての減少となり、合計の純資産も11％の減少となりました。

次に、超富裕層の性別や年齢に関するデータを紹介します。

上記の通り、女性の超富裕層は全体のわずか1割です。超富裕層の平均年齢については、女性のほうがやや低いことが分かりました。

次に、2022年上半期における国・地域ごとの超富裕層人口を見てみましょう。

超富裕層人口が最も多かったのは米国で、その総資産は合計13兆4,040億ドル（約1,877兆円）となりました。

超富裕層人口が多い国TOP10の多くは先進国が占めており、日本の超富裕層人口は第4位とされています。米国・日本・フランスの3ヵ国は10％以上の減少となっており、中でも日本は最も大きな減少幅となりました。

その要因の一つとして挙げられるのが為替レートです。上記のデータはドルベースになっているので、ドル高・円安になると日本円ベースの金額が変わらなければ、そのまま超富裕層人口が減る要因になります。

実際に2022年1月は1ドル＝110円台だったのが、同年6月には1ドル＝130円台まで円安が進んでいます。おおよそ18％の円安になっているので、その影響を大きく受けたと考えられます。

英国の大手不動産会社Knight Frankが、国・地域ごとで資産トップ1％に入るために必要な資産を紹介しています。トップ1％になるために必要な資産が最も多かったのはモナコで、1240万ドル（約17億3,6000万円）でした。

日本の場合は13位で、トップ1％以内に入るために170万ドル（約2億3,800万円）が必要になるというデータが出ています。日本はモナコの約7分の1の金額になっているので、大きな差が開いています。

一部の国を除き、2022年に入ってからは世界の富裕層人口が減少しています。中でも日本の減少幅は大きく、超富裕層人口でTOP10に入っている国の中では、直近6ヵ月間の減少率が最も高くなりました。

世界のデータと比較すると、富裕層の傾向にも違いがあるので、日本と主要国の格差はさらに広がるかもしれません。どのような状況になっても資産を大きく減らさないためにも、リスクを抑えた資産運用が行えるように準備しておきましょう。

※為替レート：1ドル＝140円
※本記事は資産運用に関わる基礎知識を解説することを目的としており、資産運用を推奨するものではありません。