世界の富裕層人口が減少している？主要国と日本の違いを考察

データ分析会社Altrataのレポートによると、2022年に入ってから世界の富裕層人口は減少しています。その中でも日本は減少幅が大きく、主要国との格差が広がる結果となりました。本記事では同レポートを参考にしながら、世界の富裕層事情を紹介します。

2022年上半期の超富裕層人口は6％減少

Altrataが2022年11月9日に公開した「World Ultra Wealth Report 2022」によると、2022年上半期における世界の超富裕層（※）の人口は39万2,410人であり、前年に比べて6％ほど減少しています。

（※）純資産が3,000万ドル（約42億円）以上の人を指す。

世界の超富裕層人口が減少した要因としては、ロシアによるウクライナ侵攻が挙げられます。この出来事は世界経済にダメージを与え、超富裕層が保有する資産を減らしたと考えられます。

その結果として、世界の超富裕層人口は2018年以来初めての減少となり、合計の純資産も11％の減少となりました。

次に、超富裕層の性別や年齢に関するデータを紹介します。

上記の通り、女性の超富裕層は全体のわずか1割です。超富裕層の平均年齢については、女性のほうがやや低いことが分かりました。

次に、2022年上半期における国・地域ごとの超富裕層人口を見てみましょう。

超富裕層人口が最も多かったのは米国で、その総資産は合計13兆4,040億ドル（約1,877兆円）となりました。

超富裕層人口が多い国TOP10の多くは先進国が占めており、日本の超富裕層人口は第4位とされています。米国・日本・フランスの3ヵ国は10％以上の減少となっており、中でも日本は最も大きな減少幅となりました。

その要因の一つとして挙げられるのが為替レートです。上記のデータはドルベースになっているので、ドル高・円安になると日本円ベースの金額が変わらなければ、そのまま超富裕層人口が減る要因になります。

実際に2022年1月は1ドル＝110円台だったのが、同年6月には1ドル＝130円台まで円安が進んでいます。おおよそ18％の円安になっているので、その影響を大きく受けたと考えられます。

英国の大手不動産会社Knight Frankが、国・地域ごとで資産トップ1％に入るために必要な資産を紹介しています。トップ1％になるために必要な資産が最も多かったのはモナコで、1240万ドル（約17億3,6000万円）でした。