準富裕層になれる可能性が高い人の特徴と早期リタイアできる年齢を徹底解説

準富裕層は、仕事を辞めて生活できるだけの資産を持っている人たちなのでしょうか。実際に準富裕層が早期リタイアできるのか、シミュレーションを行っていました。

日本の準富裕層は325万世帯

野村総合研究所の定義によると、準富裕層とは純金融資産の保有額が5,000万円以上～1億円未満の世帯を指します。純金融資産には預貯金や株式などの金融資産の合計額から負債（住宅ローンなど）を差し引いて計算します。

次に、日本には準富裕層がどれくらいいるのか、野村総合研究所が推計したデータを見てみましょう。

（参考：野村総合研究所「日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 」）

同レポートによると、準富裕層は2011年頃から増えており、2021年の時点では325.4万世帯まで増えています。準富裕層の世帯数を全世帯数（5,413.4万世帯）で割ると、約6％の世帯が準富裕層にあたります。

約6％の準富裕層になれる可能性が高い人

準富裕層になれる可能性が高い人には、「退職金を多く受け取れる人」と「相続があった人」が該当します。どちらも数千万円が1度で入ってくることになるので、準富裕層にかなり近づけます。

退職金を多く受け取れる人

厚生労働省の就労条件総合調査（平成30年）によると、大学・大学院卒の退職金（退職一時金）の平均額は以下の通りです。

（参考：厚生労働省「4_退職給付（一時金・年金）の支給実態」）

仮に1,900万円の退職金を受け取れる場合は、退職までに3,100万円以上の純金融資産（預貯金など）を貯めておくと、準富裕層に入れます。

相続があった人

両親などから相続を受けられる人も、準富裕層になれる可能性が高まります。MUFG資産形成研究所が2020年10月に公表した「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査（有効回答者：5,838名）」によると、親から相続した財産の平均額は3,273万円です。

相続財産の中央値は1,600万円であり、実際の相続額は人によって変わるため、上記のデータはあくまで目安として考えましょう。

準富裕層は何歳から早期リタイアできるのか

準富裕層になった場合、何歳から早期リタイアを実現できるのか、シミュレーションを行ってみました。

まずは、シミュレーションの前提条件となる１ヵ月あたりの生活費を整理します。以下の生活費には、食費や住居費、光熱費などの生活に必要な費用が含まれています。

（参考：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）」）

次に、シミュレーションの前提条件を以下にまとめました。

シミュレーションで使う計算式は、以下の通りです。

上記の平均寿命は公益財団法人生命保険文化センターのデータから、小数点以下を切り捨てたものです。2人以上世帯の平均寿命については、男性・女性の平均値で算出しています。また、年金や生活費は概算であるため、実際の金額と異なります。

男性1人世帯の場合

準富裕層の男性1人世帯の場合、早期リタイアできる年齢は約49歳です。計算方法は、以下の通りです。

＜前提条件＞
生活費：194万1,036円（16万1,753円×12ヵ月）
老齢基礎年金：1,155万円（年間77万円×15年間）

＜収入なしで暮らせる年数＞
（5,000万円＋1,155万円）÷194万1,036円＝約32年
＜早期リタイアできる年齢＞
81歳－32年＝49歳

女性1人世帯の場合

準富裕層の女性1人世帯の場合、早期リタイアできる年齢は約55歳です。計算方法は、以下の通りです。

＜前提条件＞
生活費：194万1,036円（16万1,753円×12ヵ月）
老齢基礎年金：1,155万円（年間77万円×15年間）

＜収入なしで暮らせる年数＞
（5,000万円＋1,155万円）÷194万1,036円＝約32年
＜早期リタイアできる年齢＞
87歳－32年＝55歳

女性の場合は平均年齢が高いので、男性と同じ金額だと、早期リタイアのタイミングが男性より遅くなります。

2人以上世帯の場合

準富裕層の2人以上世帯の場合、早期リタイアできる年齢は約63歳です。計算方法は、以下の通りです。

＜前提条件＞
生活費：349万380円（29万865円×12ヵ月）
老齢基礎年金：2,310万円（年間77万円×2人分×15年間）

＜収入なしで暮らせる年数＞
（5,000万円＋2,310万円）÷349万380円＝約21年
＜早期リタイアできる年齢＞
84歳－21年＝63歳

自助努力だけで5,000万円を貯めるのは難しい

基本的に貯金だけで5,000万円貯めるのは難しいケースが多く、実際に貯めるとしたらかなりの時間がかかります。投資で資産を増やそうとしても、十分な元手がないと準富裕層になるまでの道のりは遠くなります。また、途中でインフレになると、貯めたお金の価値が目減りしてしまうことにもなるので、注意が必要です。

そのため、老後までに貯めておく必要のある金額をあらかじめ計算し、さまざまなケースを想定して本当にいくら必要なのか確認することが大切です。

※本記事は早期リタイアに関わる基礎知識を解説することを目的としており、早期リタイアを推奨するものではありません。