新NISAで年間360万円投資する場合の注意点4選

2024年から始まる新NISAでは、年間360万円の非課税投資枠が設けられる予定です。現行制度より投資枠が拡大されますが、最大限に活用する場合はどのような点に注意すれば良いのでしょうか。

新NISAの投資枠360万円の内訳

新NISAには、積立投資を対象にした「つみたて投資枠」と、一括購入もできる「成長投資枠」があります。これらの投資枠は併用できますが、以下のように年間投資枠や保有限度額の制限が異なります。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税投資枠	年間120万円	年間240万円
非課税保有限度額	2つの投資枠で1,800万円まで（※成長投資枠は1,200万円まで）

（※成長投資枠は1,200万円まで）

合計では年間360万円の枠を使えますが、一方の投資枠だけで使い切ることはできません。2つの投資枠を合わせて1,800万円が保有限度額となるため、毎年360万円ずつ投資をすると5年間（1,800万円÷360万円）で保有上限に達します。

なお、新NISAの投資枠を活用して保有している金融商品を売却すると、その分の投資枠を再利用できます。

新NISAで年間360万円を投資する場合は、どのような点に注意すれば良いでしょうか。

投資は損失を出すこともあるので、生活に支障が出ない範囲の金額（余剰資金）だけを使う必要があります。

具体的な余剰資金の金額が分からない場合は、あらかじめ計算しておきましょう。余剰資金は、現在の資産から「当面の生活費」「万が一に備えるためのお金」を差し引いたものなので、以下の計算方法で大まかな金額を計算できます。

＜余剰資金の計算方法＞
「現在の資産額」－「当面の生活費（※）」－「万が一に備えるお金」＝余剰資金

（※）家族の人数や年齢などによって、必要な生活費は変動する。

余剰資金の範囲内で投資を行なっていれば、仮にほとんどの資金を失っても日常生活への影響を抑えられます。

新NISAでは全ての運用益が非課税なので、大きなリターンを期待して投資したい人もいるでしょう。一般的な金融商品ではリターンとリスクが比例するため、期待するリターンが大きいほど損失も拡大する可能性があります。

例えば、1年間で期待するリターンが数％の場合と、数十％の場合とでは、リスクの大きさが異なります。無理に資産を増やそうとすると、短期間で大きな損失が出ることもあるので、リターンを追い求めすぎないように注意しましょう。

一括で投資資金の全額を投資したときに、投資先の値段が購入時よりも下落すると損失を抱えることになります。値段が上昇するまで保有を続ける選択肢もありますが、投資先の状況や市場動向によってはさらに下落する可能性もあります。

このような投資は資金を大きく失うリスクが高くなるので、無理に投資資金を増やすことは望ましくありません。

特に年間240万円までの一括投資ができる成長投資枠では、一つの金融商品で一括投資を行った場合、その金融商品が半値になると評価額が120万円まで下がってしまう可能性があります。

資産の大半を失うような事態を避けるためにも、年間240万円を全額1度に投資するのではなく、購入タイミングや投資先の分散を行うことで、損失のリスクを抑えてみましょう。

ポートフォリオとは、投資商品の組み合わせのことです。投資先を一つの資産に絞ると、その資産が下落したときに大きな損失となるため、ポートフォリオが偏るほど投資のリスクは高まります。

そもそも、新NISAではどのような金融商品を取引できるのか、各投資枠の対象商品を見てみましょう。

＜つみたて投資枠の対象商品＞
・投資信託
・ETF（上場投資信託）

＜成長投資枠の対象商品＞
・上場株式
・投資信託
・ETF

上記は、いずれも2023年4月時点での対象商品です。制度の見直しによって、対象商品が変更となる可能性もあります。

例えば、成長投資枠で米国株式のみを保有し、つみたて投資枠でも米国株式で構成される銘柄を選ぶと、米国市場の影響を大きく受けることになります。リスクを分散させたい場合は、以下のように投資する資産や地域、業界などを分けるといった分散投資を検討してみましょう。

＜リスクを抑える分散投資の例＞
・国内株式や米国株式、新興国株式など、複数の地域の株式に投資する
・株式や債券など、さまざまな種類の資産に投資する
・製造業や飲食業、IT業のように、投資する業界を分散させる

この他にもリスクを分散させるための投資先の組み合わせ方はあるので、ご自身の状況や投資の目的に適したポートフォリオを考えてみると良いかもしれません。

新NISAには年間360万円、総額で1,800万円までの非課税投資枠があります。この範囲内であれば、運用益が全て非課税になるため、投資家なら活用しないともったいない制度といえます。無理な投資はしないように心がけ、着実な資産形成ができるように新NISAを活用していきましょう。

※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。