投資信託で毎月10万円の分配金を得るには？投資の注意点も紹介

投資や資産運用を始めるにあたって、「毎月安定した収入が欲しい」と考えている方もいるのではないでしょうか。さまざまな投資商品の中でも、投資信託では分配金を毎月受け取ることができるものもあります。実際に、投資信託で毎月10万円の分配金を得るには、どれくらいの資金が必要で、何に注意して運用したらよいのでしょうか。

投資信託の分配金とは

分配金とは、投資信託を保有する投資家に対して、信託財産（※）から支払う金銭のことです。分配金は決算ごとに、状況を踏まえて分配金の有無や金額が決まります。分配金があった場合、投資家は保有口数に応じた金額を受け取れます。

（※）投資家から集めた資金のこと。

分配金の種類：普通分配金と特別分配金の違い

普通分配金は、投資信託の運用益から支払われるものです。受け取った分がそのまま投資家の利益となるため、配当所得として課税されます。

一方で、特別分配金は投資信託の元本から支払われます。その分だけ元本が減少するため、投資家の利益には見なされず、非課税となります。

また、投資のタイミングによっても、普通分配金か特別分配金になるのかが変わります。購入単価が異なると分配金が同額であっても、特別分配金が全額になったり、普通分配金が全額になったりする可能性があります。分配金の中身が普通分配金と特別分配金で分かれている状況もあるでしょう。

上記の違いを踏まえた上で、投資信託の分配金のタイプを確認しましょう。

投資信託で月10万円の分配金は可能？

ここからは、投資信託で毎月10万円の分配金を実現できるのかを確認していきましょう。

必要資金のシミュレーション

ここでは、 毎月10万円の分配金を得るためには投資資金がいくら必要なのかを3％と5％の利回りだった場合という前提で表にまとめました。 受取型の投資信託を想定しています。

（※上記は手数料や税金を考慮していない金額）

年間の利回りが3％～5％の場合、毎月10万円の分配金を得るためには3,000万円～4,000万円程度が必要になります。実際には手数料や税金が差し引かれるため、想定よりも必要な投資金額が大きくなるかもしれません。

あるいは逆に、もっと高い利回りを実現できると元本はより少ない金額でも毎月10万円を得られる可能性がありますが、投資信託は元本保証ではなく、投資先のリスクを取りながら資金を運用していることを理解しましょう。

月10万円の分配金を目指すためのポイント

ここからは、投資信託で毎月10万円の分配金を得るためのポイントを見ていきましょう。

最初は無理なく継続できる目標を設定する

投資を始める際は、最初に具体的な目標を設定することが大切です。いきなり大きな分配金を作ることは難しいので、まずは達成できる可能性が高い短期的なゴールを設定し、無理なく目標を達成できるようにしましょう。

例えば、「毎月1,000円の分配金を作る」「投資資金を100万円に増やす」などです。ゴールを達成したら新たな目標を設定することを続けることで、徐々に「毎月10万円の分配金」へと近づけるでしょう。

また、人によって目標は変わってくるため、ご自身の資産状況や給料水準、将来に貯めたい金額については正確に把握しておくことが大切です。

受取型と再投資型の違い

投資信託には、分配金を現金で受け取れる「受取型」と、自動的に再投資される「再投資型」のタイプがあります。それぞれ向いている人の特徴は、以下の通りです。

（※）分配金を再投資に回すことで、利益が利益を生む状態になること。

受取型には、ファンドの運営方針によって「毎月分配型」や「年2回決算型」などがあります。ただし、どちらも分配や分配金額が保証されているものではないことには注意しましょう。

再投資型では、新たに購入する際のコストや手間も省けます。一つのファンドを継続して保有することで資産を増やせる見込みがあるのなら、再投資型の投資信託への投資を検討しましょう。

分配金を含めたトータルリターンを確認する

分配金は魅力的なリターンですが、多いからと言ってリターンが大きいファンドとは限りません。特別分配金は元本から支払われているため、値上がり益が出ていないと、投資家本人の資産が増えず、コストによっては損失が出る恐れがあります。そのため、投資信託を選ぶ際は「トータルリターン」に 目を向けましょう。

トータルリターンとは、値上がり益や分配金、運用にかかったコストなどを含めて「どれくらい利益を生み出したか」を表す指標です。分配金や 基準価額の推移だけではなく、トータルリターンを確認するようにしましょう。

NISAやiDeCoを活用する

余計なコストを抑えて資産運用をしたい方は、税制優遇制度である「NISA（ニーサ）」や「iDeCo（イデコ）」の活用を検討してみましょう。どちらの制度を活用して投資信託を購入しても、譲渡益や分配金にかかる税金を抑えられます。

-NISAの詳細

少額投資非課税制度とも呼ばれるNISAは、非課税投資枠の範囲内で全ての運用益が非課税になる制度です。投資家の年齢やスタイルに合わせて、3つの制度が用意されています（※2024年からは新NISAが開始）。

（※2023年から18歳以上は成人として扱われる）

ただし、通常の投資では利用できる損益通算（※）などが利用できないデメリットがあることには注意しましょう。

（※）1年間の利益と損失を相殺することで、税金を抑えることができる制度のこと。

-iDeCoの詳細

個人型確定拠出年金と呼ばれるiDeCoは、拠出した掛金や給付金も控除対象になり、運用益が非課税になる私的年金制度です。

ただし、原則60歳になるまで資産を引き出せないといったデメリットもあります。iDeCoを活用した資産運用を始める際は、途中で引き出さないといけない状況に陥らないように掛金を設定する必要があります。

長期の積立投資も投資先の選択肢に入れよう

分配金を得ることを目的にして投資信託を運用する場合、投資資金を一括で投資する方法と、積立投資を行う方法があります。

一括投資は、積立投資と比べて短期間で大きなリターンを狙える反面、投資のタイミングが運用成績に大きく影響を与える恐れがあります。

それに対して、積立投資は投資タイミングを分散することで購入平均単価の水準を抑えることができますが、短期間で大きなリターンを狙いにくいといった特徴があります。このような特徴を活かして長期の積立投資を行うことで、高値で購入してしまうリスクを抑えることができます。

長期の積立投資のメリットとデメリットは、以下の通りです。

購入時手数料がかかるなどのコストがかさむ点はデメリットですが、近年では手数料がかからない「ノーロード型」の投資信託も増えています。また、つみたてNISAの対象商品は全てノーロード型なので、手数料を気にせずに積み立てられるでしょう。

分配金を得るために投資信託を運用する際の注意点

ここからは、分配金を得るために投資信託を運用する場合の注意点を2つ紹介します。

利益に対して税金がかかる

通常の投資と同じく、投資信託の分配金にも税金が課されます。2014年以降は一律で20.315％（所得税＋住民税）の税率であるため、仮に1年間で100万円の分配金を受け取った場合は、203,150円の税金がかかります。

ただし、前述のNISAやiDeCoを利用した場合は、分配金や譲渡益が非課税になります。また、課税口座で取引をする場合は、以下の制度によって税負担を抑えられるケースがあります。

・損益通算：株式や投資信託の年間損益を相殺できる制度。
・繰越控除：控除額を超える損失が生じた場合に、その損失分を3年間繰り越せる制度。

上記の制度は、状況によっては必要になるので、確認しておきましょう。

分配金にこだわると選択肢が減る

相場や投資商品によっては、分配金を上回るリターンが期待できるものが出てくる可能性があります。また、常に分配金によってリターンが出るわけでもないため、その他の投資先も検討しておきましょう。

ご自身の状況を踏まえて運用しよう

基準価額の変動によって資産が目減りするリスクや、途中からファンドの分配金に対する方針が変わる可能性、運用成績がよくなくて分配金の利回りが下がる恐れがあるため、必ずしも毎月安定した収入になるとは限りません。

そのため、ご自身の状況とファンドの特性を踏まえた上で、分配金を得ることを目的とした運用を行うか行わないかを判断しましょう。

※本記事は資産運用に関わる基礎知識を解説することを目的としており、資産運用を推奨するものではありません。