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インフレ局面の資産運用 物価上昇に強い・弱い資産は?

世界的にインフレが進む現在、資産の購入や運用方法には注意が必要です。インフレから資産を守るためには、どのような資産を選択すればよいのでしょうか。

インフレ対策に適した資産と適していない資産について、その理由とともに見てみましょう。

世界各地で進むインフレ ロシア・ウクライナ情勢も大きな圧力に

世界的なインフレが進んでいる要因として、コロナによるパンデミックで生じた供給制限やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰、コロナ不況からの経済回復などが挙げられます。

さらに、インフレの拡大に追い討ちをかけているのが、ロシアによるウクライナ侵攻です。G7メンバー国がロシア産原油の禁輸措置を発表したことにより、今後エネルギー資源の供給が減る可能性があります。

国際通貨基金(IMF)が2022年4月に発表した世界経済の見通しでは、2022年の先進国の消費者物価の年間上昇率は5.7%、新興国・発展途上国は8.7%と、同年1月の予想からそれぞれ1.8%、2.8%上昇すると予想されています。

インフレ下の資産運用のポイントとインフレに強い3つの資産

インフレから資産を守るためのポイントは、物価上昇に強い資産をバランス良く、分散してポートフォリオに組み入れることです。

その際は短期的な影響に惑わされず、中長期的な視野で客観的に判断することが重要です。具体的には、以下に挙げる不動産や金(ゴールド)などの現物資産、中長期的な成長が見込める企業の株式がインフレに強い資産とされています。

1.コモディティ

コモディティとは、穀物(大豆やトウモロコシなど)や貴金属(プラチナ、金など)、エネルギー(石油、天然ガスなど)などの商品先物市場で取引されている商品のことです。

通常、需要が増えるとコモディティの価格は上昇し、その需要に応えるための生産コストも上昇します。そのため、コモディティの価格はインフレの見通しを示唆する指標としても活用されることがあります。

需要と供給のバランスが価格に影響するのは株式などと同じですが、コモディティは株式や債券などの伝統的な資産の値動きと相関が低いという特徴があります。またコモディティの代表格である金は、そのものに価値があり、価値が下がりにくいため、経済情勢が不安定な局面で需要が高まる傾向があります。

一方、コモディティの中には景気や需要供給だけでなく、天候や災害、事故などの不測の事態に影響されるものもあり、値動きの予想が難しい点に注意が必要です。また、実物資産であるため、株式の配当などのインカムゲインが発生しない点がデメリットといえます。

2.不動産

コモディティと同様に現物資産である不動産は、インフレと連動して価格が上昇する傾向があります。

また、キャピタルゲイン(資産を売却した際の値上がり益)だけではなく、家賃からインカムゲイン(保有していることで得られる利益)を得ることもできるというメリットがあります。

購入・所有する上でまとまった資金が必要となる点がデメリットのひとつですが、不動産そのものを所有せず、REIT(不動産投資信託)を通じて不動産に投資することも可能です。

3.株式

インフレの場合、株式は短期的な価格変動のリスクが大きいものの、中長期なインフレヘッジ効果が期待できるとされています。

その理由として、中長期的に見ると優良企業の株価はインフレ率を上回りやすいことが挙げられます。インフレで商品やサービスの価格が上昇すると企業の利益も増加し、業績の良い企業の株式の需要が高まり、結果的に株価の上昇につながるというわけです。

しかし、インフレによって業績が悪化する企業も存在しています。物価が上昇したことで購買意欲が下がって買い渋りが起こることで、売上高や営業利益が下がる可能性があります。

インフレの業績へのインパクトは業種やビジネスモデルによって異なるため、銘柄を選ぶ際は業界や企業の分析を徹底しましょう。

インフレに弱い資産

現金や預金はインフレに弱い資産とされています。

インフレによる資産価値の減少を懸念して「現金や預金なら安心」と考える人もいますが、商品やサービスの値段が上がるということは、お金の価値が相対的に減るということです。

また低金利時代の今、預金金利による利益が資産価値の減少を上回るのは難しいでしょう。

以上はあくまで一般論や分析に基づく見解であり、インフレに強いとされる資産が必ずしもリスク回避の効果を発揮するという保証はありません。市場の動きを正確に予測することは不可能です。投資判断を下す前に、念入りなリサーチを行いましょう。

世界の金利動向にも注意

世界の政策金利動向も、金融市場や資産運用に大きな影響を与えます。

特に世界最大の経済大国である米国が、インフレ抑制策として利上げを進めていく方向がしめされている現在、その影響は広範囲に及ぶことが予想されます。

例えば、金利の上昇は住宅ローンの金利上昇をもたらすため、住宅購入意欲の減退を引き起こし、ひいては住宅関連のメーカーの投資減少などに影響を与えると考えられます。

また、一概には言えないものの、金利の上昇局面では、市場が政策当局のスタンスの変化による悪影響を織り込む過程で、株価が下がる傾向がある点も念頭に置いておくべきです。

現時点の日本のインフレは比較的緩やかではあるものの、2022年3月の総合消費者物価指数は前年同月比1.2%、前月比(季節調整値)0.4%の上昇を記録しています。今までデフレに慣れている我々にとっても、インフレに備えた資産運用を検討し始めるのがよいタイミングが来ているのかもしれません。

Wealth Roadでは、引き続き各国のインフレ動向と資産運用についてレポートします。

※上記は参考情報であり、特定企業の株式の売買及び投資を推奨するものではありません。

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