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〔要旨〕
- データセンターに対する有権者の反発は、AIインフラ構築を減速させる可能性があるが、AIをめぐる基本的な成長ストーリーは失われていない
- AIインフラ構築ペースの鈍化は、AI関連支出の規律を高め、金利およびバリュエーションへの圧力を和らげる可能性がある
- 短期的には、AIインフラ構築の減速はよりディフェンシブな株式や、より質の高い債券に有利に働く可能性があるが、それはAI投資サイクルを終わらせるものではなく、長期化させる可能性があるものと考えられる
中間選挙に対する株式市場の反応
AIインフラの構築は長期化するか
AIリセット（調整）を大局的に捉える
市場への示唆
注目の日程
2026年の中間選挙から得られた大きな教訓の1つは、人々がデータセンターを好ましく思っていないということでした。その理由を推し量るのは難しくありません。データセンターは膨大な量の電力と水を消費し、近隣地域に絶え間ない騒音被害をもたらすこともあります。データセンターによる電力需要の拡大は、電気料金への懸念を高めてきました。また有権者が人工知能（AI）に対して抱くもう1つの懸念、すなわちデータセンターの中で構築されている技術にいずれ雇用を奪われかねないとの不安を、ますます物理的に象徴するものとなりつつあります。
しかし、この話には違った側面もあります。
データセンターは、地域社会に多額の投資と建設雇用をもたらす可能性があります。より重要と思われるのは、データセンターが莫大な固定資産税収入を生み出し、住宅所有者の負担を軽減し得る点です。しかしこうした主張は、有権者を説得するには至りませんでした。
先週火曜日の選挙では、10州で41件のデータセンター関連の住民投票がありました。有権者は事実上全ての案件で、規制を支持するか、開発に有利な措置を否決しました1。国内でも大規模なデータセンター開発が行われている場所では、データセンターへの反対が重要な選挙争点となりました。これが投資家にとって重要なのは、AIのストーリーが、もはやソフトウェアや技術革新にとどまらないものとなっていることを示しているためです。半導体、メモリ、演算能力、電力はいずれも、今や巨大な物理的インフラのストーリーの一部となっています。
中間選挙に対する株式市場の反応
先週水曜日、市場は当初、中間選挙を好感しました2。考えられる理由の1つは、選挙結果をめぐる争いや長期化する法廷闘争の可能性がほぼなくなったことへの安堵感です。しかし、水面下では既に興味深い乖離が生じていました。S&P500均等加重指数が史上最高値を更新した一方、AIインフラ関連銘柄は苦戦を強いられたのです3。
そして迎えた木曜日。
S&P 500種指数は4.4%下落し、過去60年近くで43番目に大きく下落しました。ナスダック100指数も、1985年の算出開始以来32番目に大きな下落となりました4。AIインフラ構築に関連する企業が、特に激しく売られました。エヌビディアは9%超、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は17%超、フィラデルフィア半導体株指数は約12%下落しました5。
投資家は突如、新たな問いに直面しました。
AIインフラの構築は長期化するか
AIインフラの構築が想定よりもかなり長期化した場合、何が起きるのでしょうか。これは、不合理な懸念ではありません。テキサス州、ジョージア州、オハイオ州はデータセンター開発の重要な市場の一角を占めており6、中間選挙の結果は、一部の州や地域社会が追加的な建設をどの程度受け入れるかについて疑問を投げかけました。
データセンター建設の広範なモラトリアム（一時停止）への懸念は、誇張されている可能性が高いと私は考えています。しかし完全な禁止措置に至らなくても、市場は見通しに修正をかけます。
（「1つの大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill Act）」による財政刺激効果の剥落も相まって）AI関連の設備投資が経済成長に大きく寄与するようになり7、AI関連の収益成長の企業利益への貢献が重要になると8、（AIインフラの）構築ペース鈍化の影響は大きくなります。市場はそれを、極めて迅速に織り込もうとしました。
AIリセット（調整）を大局的に捉える
いくつかの理由から、ここ数日の動きを過度に将来に当てはめることには慎重になるべきだと私は考えます。
第1に、市場は、構造的な成長ストーリーの終焉に通常伴うような、極端なバリュエーションからの調整局面に入っているわけではありません9。最大手テクノロジー企業の多くでは、利益成長が株価上昇を上回っていたことから、今年既にバリュエーションは圧縮されていました10。こうした乖離の一部は、AI関連取引の持続性への疑念を反映していましたが、企業がどれほど多額の資金を投じたかへの懸念や、金利上昇からくる圧力の反映も含まれました。
期待は高かったものの、懐疑的な見方が全くなかったわけではありません。この点は重要です。市場はインフラ構築のペース鈍化に適応する必要があるかもしれませんが、私は、投機的なバブルと関連付けられるような極端なバリュエーションの巻き戻しが起こるとは限らないと見ています。
第2に、構築ペースの鈍化は市場の既存の懸念の1つを和らげる可能性があります。多くの投資家が、AIインフラに投じられている莫大な資本と、最大手テクノロジー企業の一部におけるフリーキャッシュフローの悪化の可能性について懸念を高めてきました。
データセンター建設の減速は、最終的には設備投資に対してより厳しい規律をもたらす可能性があります。また既に膨大な演算能力を確保している企業にとって有利に働く可能性があります。ハイパースケーラーは11、新興かつより投機的な参入者にはない規模、既存のインフラ、そして資本へのアクセスを有しています。したがって皮肉なことに、データセンターの新規開発への制約は、最大手の既存企業が持つ競争優位の一部をさらに強める可能性があります。
第3に、投資の減速は金利への圧力をより和らげる可能性があります。AIインフラ投資の伸びの鈍化が経済成長全般を減速させ、米国金利へのさらなる下押し圧力となる可能性があります12。それがバリュエーションへの圧力をいくぶん和らげ、米連邦準備理事会（FRB）がさらなる利上げを行う必要性を低下させる可能性があると私は見ています。
そして、ここが私が最も重要だと考える点ですが―AIをめぐる基本的な成長ストーリーは失われていない、という点です。
AIへの需要は拡大を続けており13、企業はAI導入を続けています14。技術も進歩を続けています。先週火曜日の選挙や先週木曜日の市場の売りがあっても、こうした事実は何も変わっていません。
変わったのは、その需要を満たすために必要なインフラを構築するタイムラインです。プロジェクトは、開発により前向きな州や地域へと移行する可能性があります。一部施設は、最終的に連邦政府の所有地に建設されるかもしれません。データセンターに伴う投資、雇用、税収に関心を持つ州は、他の地域が拒絶したプロジェクトを巡って競り合う可能性があります。私は、建設へのインセンティブは依然として極めて大きいとみています。それによってタイムラインが変わっても、必ずしも結果が変わるとは限りません。
市場への示唆
短期的には、AIインフラ構築の減速は、株式市場の中でもよりディフェンシブなセクターや、よりハイクオリティな債券に有利に働く可能性があると私は考えています。ただし、AI投資サイクルの長期化と、その終焉とは区別して考えることが重要です。
最後に、1938年以降、すべての中間選挙後の12カ月間で、株式市場は上昇傾向を示してきました15。最大手企業による財務規律の強化、適正なバリュエーション、そしてFRBの金融緩和姿勢が強まる見通しを踏まえると、今後12カ月間についてもその連続記録が途切れない可能性があると、私は考えています。
注目の日程
| 公表日 | 国・地域 | 指標等 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 11月9日 | 米国 | 卸売在庫（確報値、9月） | 企業の需要と経済成長のペースを把握する手掛かりとなり得る |
| 11月10日 | 米国 | 消費者物価指数（CPI）（10月） | インフレデータが、FRBの政策や金利の道筋に関する見通しを形成し得る |
| 11月10日 | カナダ | カナダ銀行議事要旨 | インフレ、成長、金利に関する政策当局者の見方について、より詳細な情報を提供し得る |
| 11月12日 | 米国 | 中古住宅販売件数（10月） 新規失業保険申請件数 |
住宅購入の手頃さと住宅ローン金利が住宅需要にどのような影響を与えているかを示し得る 新規失業保険申請件数は、解雇の状況を毎週把握する手掛かりとなる |
| 11月12日 | 英国 | 国内総生産（GDP）（速報値、第3四半期） 鉱工業生産（9月） 貿易収支（9月） |
成長、生産、貿易のデータが、英国経済の全体像を示し得る |
| 11月13日 | 米国 | 生産者物価指数（PPI）（10月） | 卸売価格のインフレデータから、消費者に波及する前に物価上昇圧力が強まっているかが示唆され得る |
| 11月13日 | ユーロ圏 | GDP（第2次推計、第3四半期） 貿易収支（9月） |
成長と貿易の最新データが、ユーロ圏経済の勢いを明らかにし得る |
- 1.出所：CNBC、“Voters rebuff data centers in every ballot measure except one during the 2026 midterms”、2026年11月4日
- 2.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月6日、2026年11月4日のS&P500種指数の1日リターン（+1.58%）に基づく
- 3.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月6日
- 4.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月6日
- 5.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月6日。個別企業への言及は、投資助言を意図したものではありません
- 6.出所：CBRE、North America Data Center Trends H1 2026、2026年8月27日
- 7.出所：米経済分析局、2026年9月30日
- 8.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月6日、S&P500種指数構成企業の営業利益に基づく
- 9.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月6日、S&P500種指数構成企業の予想株価収益率に基づく
- 10.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月6日、S&P500種情報技術セクター指数構成企業の予想株価収益率に基づく
- 11.ハイパースケーラーには、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフトが含まれる。特定企業への言及は、投資助言を意図したものではありません
- 12.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月6日、米国10年物国債利回りに基づく
- 13.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月5日、S&P500種指数構成企業の中のテクノロジー企業の第3四半期売上高に基づく
- 14.出所：OECD、“AI adoption accelerates across the OECD, but major gaps persist among businesses and generations”、2026年11月5日。経済協力開発機構（OECD）は、経済発展と世界貿易の促進を目的として1961年に設立された国際経済機関
- 15.出所：ブルームバーグL.P.、2026年11月5日、中間選挙後12カ月間のダウ工業株30種平均の1年リターンに基づく
ブライアン ・レヴィット
チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト
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MC2026-130
